2011年05月20日

ラサ商事

3023ラサ商事の今後10年間を配当中心に占ってみる。

鉱物資源や特殊ポンプを扱う専門商社。ラサ・システムと呼ぶ製鉄所向けリサイクル設備も。

資源・金属素材関連が全体の売上げの61.4%。産機・建機関連が33.6%。環境設備関連が4.8%。
資源ではオーストラリアのアイルカ社から仕入れたジルコンサンドが中心。
大平洋金属から仕入れたフェロニッケルは、三菱商事を通じて台湾メーカーに販売。
産機では大平洋機工から仕入れたワーマンポンプが主力商品。

社名の由来は沖縄県の沖大東島(通称ラサ島〜ラテン語で「平坦な」という意味のrasaに由来)で
リン鉱石を採掘したのがラサ島燐礦(現在のラサ工業)で、ラサ商事はその販売部門だった。
因みに沖大東島は現在もラサ工業の私有地だが、在日米軍の射爆撃場になっていて立ち入り禁止。

1939年 ラサ工業株式会社の製品販売を目的としてラサ商事株式会社設立
1959年 日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)とニッソ・ワーマンポンプ総代理店契約締結
1961年 ラサ工業株式会社を離れ、日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社になる
1963年 豪ウエストラリアンサンド社(現アイルカ リソーシズ リミテッド社)よりジルコンサンド輸入開始
1979年 スイス・ヒドロスタル社とヒドロスタルポンプ総販売代理店契約締結
1984年 ドイツ・フェルバ社とフェルバポンプ輸入販売及び製造ライセンス契約締結
1986年 タカサゴPAMポンプ総販売代理店契約締結
1989年 ドイツ・プツマイスター社と高圧ピストンポンプ総販売代理店契約締結
1994年 ロビンズアンドマイヤーズ社とモイノポンプ総販売代理店契約締結
1995年 フェロニッケルの台湾向け輸出を開始
2001年 大平洋金属株式会社の関連会社では無くなる
2003年 ラサ・オーストラリアPTYリミテッドを設立
2006年 東京証券取引所市場第二部に上場
2007年 東京証券取引所市場第一部に指定

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2011年05月06日

日本和装ホールディングス

2499日本和装ホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。

着物や帯などの和装の販売仲介。無料きもの着物着付教室を展開。

日本和装HD単体の売上げの内訳は、
手数料(加盟店から受け取る、受講者・修了生への販売の仲介手数料)が74.9%
加工料(反物状態で販売されたきものや帯の、仕立て請負の対価)が23.0%
小物(着付けをするために必要な小物の販売)が2.2%
と分類されてる。
他に連結子会社の日本和装ホールセラーズ株式会社が織物の製造・販売。
日本和装クレジット株式会社が貸金業と割賦販売斡旋業。

1984年 現代表取締役社長 吉田重久がデリコ(個人事業、舶来品輸入販売業)創業
1986年 有限会社デリコ(舶来品輸入販売業)設立
1993年 有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業等を追加し、
      商号を有限会社九和会に変更
1996年 有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更
2003年 吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、
      商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更
2006年 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更
      ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年 日本和装ホールセラーズ株式会社(和装文化に関する情報サービスの提供)を設立
      日本和装クレジット株式会社(割賦販売斡旋業)を設立
2008年 NIHONWASOU USA,INC.(米国でのきもの関連事業)を設立
2009年 日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始

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2011年04月22日

ピーアンドピー

2426ピーアンドピーの今後10年間を配当中心に占ってみる。

流通業への営業人材派遣・請負。棚卸サービスも。携帯電話業界や家電業界が得意先。
ピーアンドピーとはPOWER & PERSONの略らしい。
2010年度末の数字だが、セグメント別で人材派遣事業が69.2%、アウトソーシング事業が30.8%。

カテゴリー分野別で
「モバイル・デジタル(電話・通信・デジカメ・TV・PCなど)」が46.6%、
「ストアサービス(生鮮技術者・試食デモ・レジなど)」が15.0%、
「人材サービス(金融機関のカード加入促進・コールセンターなど)」が28.4%、
「棚卸サービス(店舗や倉庫の商品棚卸代行業)」が10.0%。
地域別だと東日本が68.4%、西日本が31.6%。

1987年 販売促進活動支援を目的として株式会社ピーアンドピーを設立
1989年 派遣事業に対応するため、特定労働者派遣事業の認可を取得
1992年 関西地区への事業拡大のため株式会社ピーアンドピー(大阪)を設立
1997年 有限会社ピーエスピーを設立
2000年 一般労働者派遣事業の許可を取得
2002年 有限会社ピーエスピーを株式会社フロスに組織・商号変更
      株式会社ピーアンドピー(大阪)と合併し、大阪支社を開設
2003年 九州地区への事業拡大のため、株式会社パートナーズ・ジャパンと業務提携
      事業分野拡大のため、有料職業紹介事業の許可を取得
2004年 株式会社パートナーズ・ジャパンと合併し、九州支社を開設
      ジャスダックに株式上場
2005年 GMS・CVSへの人材サービス事業拡大のため、株式会社ラスコーポレーションを子会社化
2006年 株式会社ラスコーポレーションと合併
2007年 株式会社フロスを株式会社ピーアンドピーコンシューマーズに商号変更
      棚卸代行サービス事業部門を分社化(株式会社ピーアンドピー・インベックス設立)
      株式会社ピーアンドピー・インベックスが株式会社インベックス・パートナーズと合併
2008年 携帯ショップへの人材派遣事業拡大のため、株式会社ジャパンプロスタッフを子会社化
2009年 株式会社プレミア・スタッフを子会社化
      株式会社プレミア・スタッフを株式会社ピーアンドピー・キャリアに商号変更
      株式会社ピーアンドピーコンシューマーズを吸収合併
      台湾で子会社のピーアンドピー・インベックスが棚卸事業会社を設立

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2011年04月15日

日本上下水道設計

2325日本上下水道設計の今後10年間を配当中心に占ってみる。

上下水道のコンサルティング会社。他の環境関連にも注力中。殆んどが官公需要。
売上げ(販売)のうち水道が33.9%、下水道が57.2%、環境・その他が8.9%。
国内の地域別では中部が20.0%、関東14.8%、九州8.6%、北海道8.5%、近畿6.0%、
中国5.8%、東北3.7%、四国2.1%で合計して69.5%。
海外の地域別ではアジア・オセアニア17.0%、アフリカ5.4%、中東4.6%、中南米2.9%、
北米0.6%で合計して30.5%。

1951年 日本ヒューム管株式会社の子会社として設立
      (現在は5262日本ヒューム株式会社の持分法適用会社)
1974年 株式会社ニットーコンサルタント(現連結子会社エヌジェーエス・イーアンドエム)を設立
1976年 海外業務を目的として海外部(現国際事業本部)を設置
1982年 フィリピン・マニラ市にマニラ事務所を設置
2000年 海外部門を分割して株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現連結子会社)を設置
2001年 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現連結子会社)を設置
2002年 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年 米国にNJS CONSULTANTS.INC.(現連結子会社)を設立
      NJS CONSULTANTS.INC.がB&E ENGINEERS(現連結子会社)を買収
2008年 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設

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2011年04月08日

NECフィールディング

2322NECフィールディングの今後10年間を配当中心に占ってみる。

コンピュータ保守会社。名前の通り、NECグループの一員。
NEC向けの売上げは55.1%で、NECグループ向けだと7割に上る。

「プロアクティブ・メンテナンス事業」が保守・修理サービスで売上高の51.3%。
「フィールディング・ソリューション事業」がITシステムの導入・運用支援やサプライ販売で48.7%。

1957年 日電不動産株式会社を設立(不動産業務と損害保険代理店業務)
1958年 電気・通信機器の設計製図業務を開始
1960年 社名を「日本電気技術協力株式会社」と改称
1962年 電子計算機保守業務を開始
1966年 社名を「日本電気エンジニアリング株式会社」と改称
1973年 社名を「日本電気フィールドサービス株式会社」と改称
      コンピュータ用品の販売業務を開始
1975年 ソフトウェアメンテナンス業務を開始
1982年 ネットワーク事業開始
1991年 ソリューションサービス事業を開始
2000年 「NECカスタマサービス株式会社」と合併し、社名を「NECフィールディング株式会社」と改称
2002年 「エヌデック株式会社」の全株式を取得
      東京証券取引所第一部に株式を上場
2005年 中国・北京に合弁会社「NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司」を設立
      100%出資子会社「フィールディングサポートクルー株式会社」を設立
2007年 100%出資子会社「フィールディングシステムテクノロジー株式会社」を設立

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2010年12月24日

カナモト

9678カナモトの今後10年間を配当中心に占ってみる。

建機レンタルの最大手。北海道を基盤に全国展開。海外にも進出。

「建設関連事業」が建機のレンタルと販売。全売上げの91.6%を占める。
このうち、レンタルが73.6%、販売が26.4%。
レンタル収入の地域売上比率は北海道35.6%、本州61.7%、海外2.7%。
「鉄鋼関連事業」が鉄鋼製品の販売。7.4%。
「情報通信関連・その他事業」がWSやサーバーのレンタル・販売、エンジニア派遣。1%。

1964年 株式会社金本商店設立
1972年 社名を株式会社カナモトに変更
1983年 情報機器事業部を開設
1991年 札幌証券取引所に上場
1996年 東京証券取引所市場第二部上場
1998年 東京証券取引所市場第一部指定
1999年 株式会社SRGカナモト設立
2003年 第一機械産業株式会社を完全子会社化
2004年 株式会社カンキを子会社化
2006年 地盤改良エンジニアリング会社のフローテクノ株式会社を子会社化
      海外初進出となる上海金和源設備租賃有限公司を設立(中国上海市)
2007年 株式会社九州建産を子会社化
      株式会社アシストを完全子会社化
2008年 株式会社カナモトエンジニアリングを設立
      SJ Rental,Inc.(グアム)を子会社化
      キョクトーリース株式会社・東洋工業株式会社を子会社化
2009年 ナラサキリース・東京ナラサキリース・秋田ナラサキリース・青森ナラサキリースを子会社化
      香港(金本)有限公司を設立(香港特別行政区)

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2010年12月10日

トーシン

9444トーシンの今後10年間を配当中心に占ってみる。

東海地盤の携帯販社。auとソフトバンクが中心だがドコモも若干扱う。
近年は不動産開発やゴルフ場運営や宅配飲料水などにも手を拡げている。
昔からスポーツ支援活動に力を入れていて、以前はモータースポーツやJリーグのFC岐阜や
K1ファイターのスポンサーになっていた。
最近はゴルファーの支援に力を入れていて、今年優勝したスポンサーシップ契約選手だけでも
藤田幸希選手(コニカミノルタ杯)
甲田良美選手(リゾートトラストレディス)
薗田峻輔選手(ミズノオープン)
と、なかなかの活躍だ。
トーシン自体も「TOSHIN GOLF TOURNAMENT IN Lake Wood」というツアーを主催してる。

「移動体通信関連事業」が全売上げの88%を占める。
他に「不動産事業」が2.95%、「リゾート事業」が9.05%。
店舗展開はauショップ38店舗、SoftBank40店舗、ケータイマーケット1店舗の合計79店舗。

1986年 有限会社石田興業を設立
1988年 石田興業の建築資材取扱部門が独立する形で東新産業株式会社を設立
1990年 移動体通信機器販売事業開始
1994年 東海デジタルホンショップ(現ソフトバンク)を開設
1998年 IDOプラザ高畑(現auショップ高畑)オープン
1999年 100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併
2000年 株式会社トーシンに社名変更
      ナスダックジャパン市場に上場(現大阪証券取引所ジャスダック市場)
2004年 さくらHills YAGOTO竣工(不動産事業に本格的進出)
2005年 ケータイマーケットイオン千種オープン
2006年 太郎門カントリー倶楽部の事業譲渡(リゾート事業に進出)

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2010年11月26日

沖縄セルラー電話

9436沖縄セルラー電話の今後10年間を配当中心に占ってみる。

au携帯電話会社。KDDIの連結子会社。沖縄地盤。
全国的なauのシェアが30%弱で2位なのに対し、沖縄セルラー電話の県内シェアは約45%で1位。

事業別の売上高は「移動通信事業」が98.8%で、ほぼ携帯電話事業。
1月に沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化して、「固定通信事業」に参入したばかり。
その他は、流通小売業向けクーポン配信サービス(商品名「eとく」)のASPサービスがあるが、まだ微少。

1990年 「沖縄懇話会」が発足、携帯電話会社の設立を目指す
1991年 沖縄セルラー電話株式会社設立
1992年 第一種電気通信事業許可を受けて、携帯・自動車電話サービス開始
1996年 デジタル (PDC) 方式のサービス開始
1997年 ジャスダックに株式を店頭登録
1998年 デジタル (CDMA) 方式のサービス開始
1999年 EZwebサービス開始
2000年 携帯電話サービスのブランド「au (エーユー)」の開始
2002年 第3世代携帯電話システム「CDMA 1X」サービス開始
2010年 第三者割当増資引受により沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化

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