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2017年10月13日

日特建設

1929日特建設の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

特殊土木。

1947年 創立
1953年4月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年1月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併
1963年2月 株式会社日本パブリック設立
1972年5月 商号を日特建設株式会社に変更
1979年12月 緑興産株式会社設立(現・連結子会社)
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年4月 日特不動産株式会社を設立
1985年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社ハイテクリースを設立
1986年3月 筑波研究所完成
1990年5月 ドーム建設工業株式会社を設立
2001年3月 日特不動産株式会社を清算
2003年11月 株式会社日本パブリックを清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年3月 筑波研究所を閉鎖
2009年3月 株式会社ハイテクリースを清算
2010年9月 ドーム建設工業株式会社を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2016年3月 ジャカルタにPT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)


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2017年08月18日

東テク

9960東テクの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

空調機器商社。専業で首位。計装工事、保守も。太陽光発電。

商品販売事業が売上高の69.8%、
工事事業が30.1%、
太陽光発電事業が0.036%。(太陽光発電事業は実質的な事業開始から1ヶ月ほどなので)


1955年 冷暖房機器の販売およびサービスを目的として東京機工株式会社を設立
1958年 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1960年 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1964年 山武ハネウエル株式会社(現・アズビル株式会社)と販売代理店契約を締結し、自動制御機器の販売および施工開始
1967年 日本初の空対空全熱交換器の国内総代理店となる
1970年 中央ダイキン空調株式会社を設立
1973年 東京機工エンジニアリング株式会社(現・日本ビルコン株式会社)を設立、ビル設備機器の施工、メンテナンス、設備リニューアルの体制を強化
1976年 松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始
1978年 第一管機株式会社を取得(第一機電株式会社に商号変更)
1982年 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年 東テク(株)に社名変更
1987年 日本ビルコン東北株式会社を設立
1989年 協和工業株式会社を取得(協和システム株式会社に商号変更)
1990年 東テクTASセンターを開設し、技術開発、エンジニアリング体制を強化
1991年 関西イトミック株式会社を設立
1993年 ジャスダックに株式を店頭登録
1994年 日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年 日本ビルコン新潟株式会社を設立
1998年 協和システム株式会社を吸収合併
1999年 第一機電株式会社を吸収合併
2000年 株式会社カルメンを設立
2003年 中央ダイキン空調株式会社を吸収合併
2002年 テクニカルセンターを開設し人材育成体制を強化
2005年 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を
吸収合併
2006年 株式会社明神電気を取得
2007年 木谷電機株式会社を取得(鳥取ビルコン株式会社に商号変更)
2008年 株式会社尾電工を取得(東テク電工株式会社に商号変更)
      日本ビルコン株式会社が日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年 北日本計装制御株式会社を取得(北日本計装株式会社に商号変更)
      日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、
      日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2016年 朝日テクノス株式会社を完全子会社化(東テク北海道株式会社に商号変更)
      ダイキン工業の子会社(株)ディー・エス・テックを合併、九州支店とする
      東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年 東テクグループテクニカルセンターを開設
      ケーピーエネルギー合同会社の持分の取得(子会社化)

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2017年07月14日

G-7ホールディングス

7508G-7ホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

「オートバックス」「業務スーパー」などのフランチャイズ。
メガフランチャイジーと名乗ってる。

オートバックス・車関連事業が売上高の30.8%、
業務スーパー・こだわり食品事業が63.6%、
その他が5.6%。


1975年 創業者木下守が株式会社エムケー商会を設立
     加古川市のセブンボール駐車場内で「オートセブン加古川店」を開店し、カー用品販売事業を開始
     (「セブンボール」と「ラッキーセブン」が社名の7の由来)
1976年 キノシタ商事株式会社を設立
     オートバックスフランチャイズチェーンに加盟し「オートバックス大久保店」を開店
1979年 キノシタ商事株式会社が株式会社エムケー商会を合併
2000年 商号を「株式会社オートセブン」に変更
2001年 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
2003年 東京証券取引所市場第二部に株式上場
     子会社株式会社セブンプランニングを設立し、立地開発事業等を開始
     子会社株式会社サンセブンを設立し、食品・生活用品販売事業を開始
     フランチャイジーとして「業務スーパー」の展開を開始
2004年 子会社株式会社バイクセブンを設立し、翌月に「バイクセブン 伊丹店」を開店
     香港に七福集団有限公司を設立し、アジアにおける事業拠点を確立
2005年 創業30周年を記念し、グループ名を「G-7グループ」とする
     東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年 G-7グループをホールディングカンパニー化し商号を「株式会社G-7ホールディングス」に変更
     オートバックス事業および新車・中古車事業部門を会社分割し、株式会社オートセブンを設立
     福神産業株式会社の株式を取得し、完全子会社化
     株式会社タカツキの株式を70%を取得し、連結対象子会社化
2008年 株式会社シーアンドシーの株式を取得し、完全子会社化
     こだわり食品、TSUTAYA FCの事業運営を開始
2009年 リユース事業に進出「良品買館」を開店
     株式会社めぐみのさとの株式を取得し完全子会社化、アグリ事業に参入
2010年 株式会社タカツキと株式会社バイクセブンが合併し、株式会社G-7モータースに商号変更
     株式会社セブンプランニングが介護事業に進出、リハビリデイサービスnagomi1号店をオープン
     株式会社サンセブンができたて弁当と惣菜ショップ事業に進出、デリスタイルマーケット「Green'sK」1号店をオープン
2011年 シンガポールに100%子会社G7INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
     「鉄板焼ビュッフェGreen'sK」1号店をオープン
     上野食品株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2012年 マレーシアにオートバックス1号店をオープン
     株式会社シーアンドシーが株式会社コールドファミリーの株式を100%取得し、孫会社化
     グループ会社の社名変更を実施
       株式会社G-7・オート・サービス(旧株式会社オートセブン)、
       株式会社G-7スーパーマート(旧株式会社サンセブン)、
       株式会社G-7デベロップメント(旧株式会社セブンプランニング)、
       株式会社G-7食品システム(旧株式会社シーアンドシー)、
       株式会社G-7アグリジャパン(旧株式会社めぐみのさと)
2014年 G-7食品システムが上野食品を吸収合併
     マレーシアに海外初の「ら〜めん神戸(かんべ)」1号店をオープン
     G7インターナショナルPTE.LTD.(シンガポールの海外統括持株会社)全額出資で株式会社G7ジャパンフードサービスを設立
2015年 株式会社G7ジャパンフードサービスが、グループ会社である株式会社G-7食品システムを吸収合併
     株式会社テラバヤシの株式を取得し、連結子会社化
2016年 グループ会社の社名変更を実施
       株式会社G-7リテールジャパン(旧G-7デベロップメント)、
       株式会社G-7バイクワールド(旧G-7モータース)、
       株式会社G-7ミートテラバヤシ(旧テラバヤシ)
     株式会社G-7バイクワールドがバイク王&カンパニーと資本業務提携

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2017年04月14日

夢真ホールディングス

2362夢真ホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年9月期末の数字等を使用している。

人材派遣。建設現場の施工管理技術者を中心にエンジニアも。

建築技術者派遣が74.8%、エンジニア派遣が24.9%、人材紹介が0.51%、その他が0.03%。

1980年 施工図の作図を目的として「有限会社佐藤建築設計事務所」を設立
1987年 海外設計事務所に施工図作図の発注を開始
1990年 組織を株式会社化、商号を「株式会社夢真」に変更
1991年 建築技術者派遣事業を本格的に開始
1996年 海外生産体制強化のため、ベトナムに「YUMESHIN VIETNAM CO., LTD.」を設立
2001年 カラー施工図の試作・研究を開始
2003年 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
2005年 純粋持株会社へ移行し、商号を「株式会社夢真ホールディングス」に変更
2005年 事業継承会社として新会社「株式会社夢真」を設立
2005年 「朝日エンジニアリング」を子会社化
2005年 「日本技術開発(9626)」に敵対的TOBを仕掛けるが「エイトコンサルタント(4742)」に阻止される
2005年 「ブレイントラスト」を子会社化
2005年 子会社「夢真ファシリティ」が「近畿工業」を取得
2005年 「丸紅設備」を子会社化
2005年 子会社「夢真証券」を設立
2005年 民事再生手続き中の「勝村建設」とスポンサーシップ締結
2006年 「夢真総合設備」が夢真ファシリティ・近畿工業と吸収合併
2006年 「三和ハウス」を子会社化
2006年 日本技術開発株をエイトコンサルタントに売却
2006年 勝村建設を子会社化
2006年 孫会社「アサノ建工」を売却
2006年 子会社「東亜建設技術」を売却
2007年 「株式会社デントハウス」の株式取得
2007年 「夢真不動産販売」を子会社化
2007年 夢真不動産販売が子会社「アルシオン」を吸収合併
2007年 夢真総合設備を売却
2007年 勝村建設が夢真コーポレーションを吸収合併
2007年 子会社「夢真コミュニケーションズ」と「夢真テクノスタッフサービス」が合併
2007年 勝村建設を売却
2007年 夢真証券を売却
2007年 「住宅検査夢真」を売却
2007年 夢真不動産販売を売却
2007年 「株式会社夢真ホールディングス」が「株式会社夢真」を吸収合併
2007年 「夢真アーバンフロンティア」を売却
2007年 「夢真エンジニアリング」を売却
2008年 「夢真キャピタル」を売却
2009年 破産した「アイゼックス・アルファ」から技術者派遣事業を譲受
2009年 子会社「YUMESHIN VIETNAM CO., LTD.」を解散
2009年 子会社「我喜大笑」を設立
2009年 「アークウィズ」を子会社化
2010年 「井口インターナショナル」と業務提携
2010年 子会社「夢真メディカルサポート」を設立
2010年 市場統合により大阪証券取引所JASDAQ市場へ
2011年 「ユニテックソフト」を子会社化
2011年 「夢テクノロジー」を子会社化(旧・フルキャストテクノロジー)
2013年 市場統合により東京証券取引所JASDAQ市場へ
2014年 「我喜大笑」が「夢真メディカルサポート」と合併
2014年 「岩本組」を子会社化
2014年 「オズ」を子会社化
2014年 夢テクノロジーが「ユニテックソフト」と合併
2015年 子会社「夢エージェント」を設立
2015年 我喜大笑とオズが合併
2015年 「我喜大笑」および「岩本組」を「有限会社佐藤総合企画」に売却
2015年 「夢エージェント」が「BuzzBox」から事業譲受
2016年 「夢エデュケーション」を夢テクノロジーと共同で設立
2016年 夢テクノロジーと共に「ダズル」と資本業務提携
2016年 「ヴァルハラゲームスタジオ」と業務提携
2016年 「ソーシャルフィンテック」を子会社化
2016年 夢エデュケーションと「ソフィアメディクス」が業務提携
2016年 夢エデュケーションが「ギャラクシー」を子会社化
2016年 夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターから講習会事業を譲り受け
2016年 「BTCボックス」と資本業務提携
2016年 「マインドシフト」と資本業務提携
2016年 「日本サード・パーティ(2488)」に対する公開買付け開始及び資本業務提携
2016年 子会社「エクスドリーム・スポーツ」を設立
2016年 夢エデュケーションが「ギアヌーヴ」と資本業務提携
2016年 「SELF」と資本業務提携
2016年 「ブイシンク」と業務提携
2016年 「Keepdata」を子会社化
2017年 BTCボックスが「マーチャント・バンカーズ(3121)」と資本業務提携

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2017年02月10日

情報企画

3712情報企画の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年9月期末の数字等を使用している。

金融機関の業務支援ソフトを開発・販売・保守。

システム事業内の「システムインテグレーション部門」が売上高全体の59.6%。
「システムサポート部門」が36.1%。
不動産賃貸事業が4.40%。

1986年 株式会社情報企画を大阪市に設立
1998年 東京営業部開設
2000年 (有)システムデザイン(データ入力代行会社)を吸収合併
2003年 東証マザーズに上場
2012年 子会社(株)アイピーサポートを設立
2013年 不動産賃貸業務を開始
2015年 東証二部に市場変更

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posted by 冬葉ツトム at 16:02 | Comment(3) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年12月16日

南陽

7417南陽の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年3月期末の数字等を使用している。

建機・産機の販売、リース、レンタル。

産業機械事業が60.6%。建設機械事業が38.0%。砕石事業が1.4%。


1953年 西日本ベアリング株式会社を設立
1954年 商号を南陽機材株式会社に変更
1959年 東京支店を設置
1974年 株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)
1989年 福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)
1992年 商号を株式会社南陽に変更
1994年 福岡証券取引所に株式上場
1997年 株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)
2003年 浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)
2003年 中国上海市に南央国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2010年 株式会社南陽クリエイトを設立(現・連結子会社、営業休止中)
2013年 共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)

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posted by 冬葉ツトム at 16:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年11月18日

ティーライフ

3172ティーライフの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年7月期末の数字等を使用している。

健康茶等を主にネットで販売。雑貨の卸も。

インターネットやカタログで健康茶や健康食品や化粧品を販売する小売事業が71.2%。
北欧家具やキッチン雑貨や衣料を輸入販売する卸売事業が28.2%。
倉庫賃貸のその他が0.6%。


1983年 緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的としてティーライフ株式会社を設立
1987年 通信販売部門を分離し株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立
1990年 株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更
1992年 株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一
1995年 カタログ「四季彩々」を創刊
1998年 「ダイエットプーアール茶」販売開始
2003年 インターネットでの通信販売を開始
     化粧品「炭の露シリーズ」販売開始
2004年 カタログ「Bamboo Cafe」創刊
2007年 カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Salala今から」創刊
2008年 カタログ「おちゃべり」創刊
     「メタボメ茶」販売開始
2009年 カタログ「Salala今から」カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、
カタログ「さらら」創刊
2010年 カタログ「Bamboo Cafe」を「炭の露」に名称変更
2012年 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
     株式会社アペックスの全株式を取得し子会社化
2013年 コラムジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
2014年 東京証券取引所市場第二部に市場変更
     株式会社ダイカイの全株式を取得し子会社化
2015年 ティーライフ株式会社物流センター稼働
2016年 東京証券取引所市場第一部に指定

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2016年10月14日

構造計画研究所

4748構造計画研究所の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年6月期末の数字等を使用している。

建築の構造設計からコンサル、通信システム開発。解析ソフト販売。

エンジニアリングコンサルティング事業が売上げ全体の80%、
プロダクツサービス事業が20%。


1956年 服部正(はっとりまこと)が服部正構造計画研究所を設立
    一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
1959年 株式会社構造計画研究所に改称
1961年 日本で初めて建築の構造計算にコンピュータ(IBM1620)を導入
1965年 株式会社建築美術研究所を吸収合併
1967年 建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
1969年 サンフランシスコにInternational Logic Corporationを設立
1988年 システムインテグレータ企業認定を通産省から受ける
2000年 日本証券業協会に株式を店頭登録
2007年 中国上海市に上海駐在員事務所を設立
2015年 シンガポールにKKE SINGAPOLE PTE.LTD.を設立


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