2020年10月16日

Eストアー

4304Eストアーの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2019年3月期末の数字等を使用している。

イーコマース支援の会社。
販促サービス支援事業が売り上げ全体の25%。
販売システム事業は75%。


【沿革】
1999年 株式会社イーストアー設立。
1999年 ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始
1999年 レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始
2000年 株式会社大阪有線放送社(現 株式会社USEN)と販売提携
2000年 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテイメイント株式会社)と販売提携
2001年 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)と販売提携
2001年 株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQ)に上場
2002年 ドメイン管理転送サービス「ドメインフォワード」提供開始
2003年 商号を「株式会社イーストアー」から「株式会社Eストアー」に変更
2004年 子会社「株式会社パーソナルショップ」設立
2004年 コンテンツ(情報)販売サービス「インフォストア」提供開始
2005年 ヤフー株式会社と業務提携
2005年 株式会社カカクコムと業務提携
2006年 独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始
2006年 商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
2007年 レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始
2007年 独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ2」提供開始
2007年 ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設
2009年 携帯サイト「ショッピングフィード・モバイル」提供開始
2009年 株式会社 主婦の友社と業務提携
2009年 株式会社スクロールと提携
2010年 株式会社インテリジェンスと共同出資会社「株式会社ECパートナーズ」設立
2010年 Google ショッピングとパートナー契約
2011年 Google株式会社プレミアムSMEパートナー契約
2016年 ショップサーブがAmazon Payに対応
2017年 ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供
2017年 ABテストツール「Eストアーコンペア」提供開始
2017年 株式会社北洋銀行と業務提携
2017年 メールマーケティングツール「Eストアークエリー」提供開始
2018年 横浜信用金庫と業務提携
2018年 株式会社クロストラストを設立し連結子会社化、SSLサーバー証明書の発行事業を開始
2019年 ショップサーブが日本郵便株式会社の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」に対応
2019年 ショップサーブがヤマト運輸株式会社の「EC自宅外受け取り」に対応
2020年 株式会社コマースニジュウイチを連結子会社化
2020年 株式会社ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化

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2020年08月21日

セゾン情報システムズ

9640セゾン情報システムズの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2020年3月期末の数字等を使用している。

Fintechプラットフォーム事業が売上の43%。
流通ITサービス事業が21%。
HULFT事業が36%。
(前期までのセグメントであり、今期からはリンケージビジネス事業が分離した)


【沿革】
1970年 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
1981年 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1992年 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1993年 通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1998年 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に当社と合併))を取得。
1999年 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。
2004年 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(現株式会社フェス)を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
2005年 世存信息技術(上海)有限公司を設立。
2009年 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
2010年 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
2010年 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年 セキュアWebデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド(現HULFT-WebFileTransfer)」提供開始。
2010年 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年 株式会社フェスが株式会社HRプロデュースを吸収合併。
2013年 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年 クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
2015年 HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte.Ltd.の営業を開始。
2016年 BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡。
2016年 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT,Inc.を設立。
2016年 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
2017年 英国にEMEA事務所を開設。
2018年 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(現株式会社IDホールディングス)に譲渡。
2019年 株式会社アプレッソを吸収合併。

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2020年07月17日

ダイワボウホールディングス

3107ダイワボウホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2020年3月期末の数字等を使用している。

ダイワボウ情報システム主体の「ITインフラ流通事業」。
祖業の「繊維事業」。
旋盤の「産業機械事業」。


【沿革】
1893年 和歌山織布株式会社を設立
1911年 和歌山織布株式会社が和歌山紡績を買収合併の上、和歌山紡織株式会社と改称
1912年 日出紡織株式会社を設立
1913年 日出紡織株式会社が播州紡績を買収
1916年 日出紡織株式会社が田辺紡績を買収
1917年 金沢紡績株式会社を設立
1920年 出雲製織株式会社を設立
1922年 出雲製織株式会社が大阪帆布を買収
1922年 出雲製織株式会社が中央紡織を買収
1923年 日出紡織株式会社が江州紡績を買収
1925年 和歌山紡織株式会社が紀伊莫大小紡績を買収
1925年 金沢紡績株式会社が浪速紡織株式会社と合併、翌年に錦華紡績株式会社と改称
1926年 錦華紡績株式会社の専務佐藤暦治郎が、福井紡績の代表取締役に就任
1928年 錦華紡績株式会社が佐賀紡績を買収
1928年 錦華紡績株式会社が大阪株式取引所に株式上場
1933年 錦華紡績株式会社が錦華人絹株式会社を設立
1933年 錦華紡績株式会社が福井紡績株式会社と合併
1934年 錦華紡績株式会社が錦華毛糸株式会社を設立
1938年 錦華紡績株式会社が錦華人絹株式会社と合併
1939年 錦華紡績株式会社が東亜重工業株式会社を設立
1939年 日出紡織株式会社が古坂帆布および帝国帆布を買収

1940年 国策により、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社
及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社の大和紡績株式会社を大阪市東区瓦町に設立
1944年 大和工業株式会社に名称変更
1946年 大和紡績株式会社に名称復旧
1949年 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年 大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立、産業機械事業に進出
1960年 大和機械工業と大阪機械製作所が合併しオーエム製作所が誕生
1964年 大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出
1971年 インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年 ダイワシザイ株式会社(現ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1971年 オーエム製作所(6213)が東証一部・大証一部に上場
1982年 ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年 ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1994年 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
1994年 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年 インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立
2000年 ダイワボウ情報システム(9912)が東証一部に上場
2002年 子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2005年 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立
2005年 ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、
ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる
2007年 インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年 ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年 インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2012年 中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立
2012年 インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立
2014年 株式会社オーエム製作所が自動機械事業を分社し、株式会社オーエム機械を設立
2015年 ダイワボウ情報システム株式会社グループのディーアイエス物流株式会社と
ディーアイエステクノサービス株式会社が合併し、ディーアイエスサービス&サポート株式会社として事業を開始
2020年 繊維事業における中間持株会社の大和紡績株式会社が、ダイワボウポリテック株式会社、
ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、
ダイワボウアソシエ株式会社の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社となる

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posted by 冬葉ツトム at 15:40 | Comment(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2020年06月19日

CDS

2169CDSの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2019年12月期末の数字等を使用している。

三菱自動車向けのシステム開発の「技術システム事業」。
技術仕様書製作の「ドキュメンテーション事業」。
FAロボットの「エンジニアリング事業」。

1980年 愛知県岡崎市舞木町に技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立
1985年 技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始
1988年 電算写植部門を分離独立、株式会社ティーピーエス設立
1992年 電子出版業務を開始
2005年 株式会社ティーピーエスと合併、社名をCDS株式会社に変更
2005年 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現「株式会社MCOR」)の全株式を三菱自動車工業株式会社から取得
2007年 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2008年 フランスに欧州事務所開設
2008年 株式会社バイナスの全発行株式取得
2010年 フランスのSB TRADUCTIONの全発行株式取得
2010年 株式会社東輪堂の全発行株式取得
2010年 JASDAQとヘラクレスの市場統合により、JASDAQスタンダードに市場区分変更
2011年 株式会社パイオニアメディアクリエイツ(現「株式会社PMC」)の全発行株式取得
2011年 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2012年 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2014年 FAロボット製造の株式会社バイナス新工場稼働
2019年 株式会社バイナス第2工場完成

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2018年12月14日

北越工業

6364北越工業の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2018年3月期末の数字等を使用している。

エンジンコンプレッサ、モーターコンプレッサ、高所作業車、エンジン発電機、ミニバックホーなどの製造販売。

1938年 「株式会社地蔵堂鋳物工業所」を設立。定置式往復動コンプレッサの製造・販売開始。
1939年 「北越鋳物機械株式会社」に商号変更。
1939年 現在の「北越工業株式会社」に商号変更。
1940年 東京出張所を新設。
1943年 日本海軍の指定工場となり、コンプレッサ大量納入。
1948年 韓国へ大型定置コンプレッサ輸出。輸出の第1号。
1950年 極東米軍へポータブルコンプレッサ200台納入。
1952年 ブランド名「エアマン」採用。
1954年 防衛庁の正式装備コンプレッサに採用。
1955年 国産初のロータリーコンプレッサ完成。小河内ダム建設工事現場で稼働。
1965年 インドへの技術輸出開始。
1966年 南アフリカ連邦(現・南アフリカ共和国)との技術提携調印。ノックダウン工場始動。
1967年 南極観測船「ふじ」にエアマンコンプレッサが積み込まれる。
1968年 中華人民共和国と年間輸出協定調印。
1971年 ディーゼル発電機発売。
1976年 建設会社ネットワークのエアマン会が全国組織に。
1980年 新潟証券取引所に株式上場。
1981年 ミニバックホー(小型油圧ショベル)発売。
1991年 オランダのアムステルダムに現地法人「HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.」を設立。
1993年 「株式会社エーエスシー」を設立。
2000年 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年 「株式会社ファンドリー」を設立。
2003年 「イーエヌシステム株式会社」を設立。
     復盛公司(台湾) と中国で合弁会社「上海復盛埃爾曼機電有限公司」を設立。
2007年 製品ジャンル毎に分かれていた販売会社組織のエアマン会、ARA、ARG、アスカ会を発展的に解散し、
     新「エアマン会」を発足。
2013年 マレーシアのセランゴール州に現地法人「HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.」を設立。
2014年 東京証券取引所市場第一部に指定。
     「HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN. BHD.」から「AIRMAN ASIA SDN. BHD.」へ社名を変更。
     アメリカのジョージア州に現地法人「AIRMAN USA CORPORATION」を設立。

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