2020年08月21日

セゾン情報システムズ

9640セゾン情報システムズの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2020年3月期末の数字等を使用している。

Fintechプラットフォーム事業が売上の43%。
流通ITサービス事業が21%。
HULFT事業が36%。
(前期までのセグメントであり、今期からはリンケージビジネス事業が分離した)


【沿革】
1970年 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
1981年 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1992年 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1993年 通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1998年 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に当社と合併))を取得。
1999年 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。
2004年 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(現株式会社フェス)を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
2005年 世存信息技術(上海)有限公司を設立。
2009年 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
2010年 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
2010年 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年 セキュアWebデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド(現HULFT-WebFileTransfer)」提供開始。
2010年 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年 株式会社フェスが株式会社HRプロデュースを吸収合併。
2013年 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年 クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
2015年 HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte.Ltd.の営業を開始。
2016年 BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡。
2016年 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT,Inc.を設立。
2016年 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
2017年 英国にEMEA事務所を開設。
2018年 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(現株式会社IDホールディングス)に譲渡。
2019年 株式会社アプレッソを吸収合併。

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2020年07月17日

ダイワボウホールディングス

3107ダイワボウホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2020年3月期末の数字等を使用している。

ダイワボウ情報システム主体の「ITインフラ流通事業」。
祖業の「繊維事業」。
旋盤の「産業機械事業」。


【沿革】
1893年 和歌山織布株式会社を設立
1911年 和歌山織布株式会社が和歌山紡績を買収合併の上、和歌山紡織株式会社と改称
1912年 日出紡織株式会社を設立
1913年 日出紡織株式会社が播州紡績を買収
1916年 日出紡織株式会社が田辺紡績を買収
1917年 金沢紡績株式会社を設立
1920年 出雲製織株式会社を設立
1922年 出雲製織株式会社が大阪帆布を買収
1922年 出雲製織株式会社が中央紡織を買収
1923年 日出紡織株式会社が江州紡績を買収
1925年 和歌山紡織株式会社が紀伊莫大小紡績を買収
1925年 金沢紡績株式会社が浪速紡織株式会社と合併、翌年に錦華紡績株式会社と改称
1926年 錦華紡績株式会社の専務佐藤暦治郎が、福井紡績の代表取締役に就任
1928年 錦華紡績株式会社が佐賀紡績を買収
1928年 錦華紡績株式会社が大阪株式取引所に株式上場
1933年 錦華紡績株式会社が錦華人絹株式会社を設立
1933年 錦華紡績株式会社が福井紡績株式会社と合併
1934年 錦華紡績株式会社が錦華毛糸株式会社を設立
1938年 錦華紡績株式会社が錦華人絹株式会社と合併
1939年 錦華紡績株式会社が東亜重工業株式会社を設立
1939年 日出紡織株式会社が古坂帆布および帝国帆布を買収

1940年 国策により、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社
及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社の大和紡績株式会社を大阪市東区瓦町に設立
1944年 大和工業株式会社に名称変更
1946年 大和紡績株式会社に名称復旧
1949年 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年 大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立、産業機械事業に進出
1960年 大和機械工業と大阪機械製作所が合併しオーエム製作所が誕生
1964年 大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出
1971年 インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年 ダイワシザイ株式会社(現ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1971年 オーエム製作所(6213)が東証一部・大証一部に上場
1982年 ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年 ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1994年 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
1994年 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年 インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立
2000年 ダイワボウ情報システム(9912)が東証一部に上場
2002年 子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2005年 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立
2005年 ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、
ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる
2007年 インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年 ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年 インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2012年 中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立
2012年 インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立
2014年 株式会社オーエム製作所が自動機械事業を分社し、株式会社オーエム機械を設立
2015年 ダイワボウ情報システム株式会社グループのディーアイエス物流株式会社と
ディーアイエステクノサービス株式会社が合併し、ディーアイエスサービス&サポート株式会社として事業を開始
2020年 繊維事業における中間持株会社の大和紡績株式会社が、ダイワボウポリテック株式会社、
ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、
ダイワボウアソシエ株式会社の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社となる

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2020年06月19日

CDS

2169CDSの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2019年12月期末の数字等を使用している。

三菱自動車向けのシステム開発の「技術システム事業」。
技術仕様書製作の「ドキュメンテーション事業」。
FAロボットの「エンジニアリング事業」。

1980年 愛知県岡崎市舞木町に技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立
1985年 技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始
1988年 電算写植部門を分離独立、株式会社ティーピーエス設立
1992年 電子出版業務を開始
2005年 株式会社ティーピーエスと合併、社名をCDS株式会社に変更
2005年 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現「株式会社MCOR」)の全株式を三菱自動車工業株式会社から取得
2007年 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2008年 フランスに欧州事務所開設
2008年 株式会社バイナスの全発行株式取得
2010年 フランスのSB TRADUCTIONの全発行株式取得
2010年 株式会社東輪堂の全発行株式取得
2010年 JASDAQとヘラクレスの市場統合により、JASDAQスタンダードに市場区分変更
2011年 株式会社パイオニアメディアクリエイツ(現「株式会社PMC」)の全発行株式取得
2011年 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2012年 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2014年 FAロボット製造の株式会社バイナス新工場稼働
2019年 株式会社バイナス第2工場完成

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2018年12月14日

北越工業

6364北越工業の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2018年3月期末の数字等を使用している。

エンジンコンプレッサ、モーターコンプレッサ、高所作業車、エンジン発電機、ミニバックホーなどの製造販売。

1938年 「株式会社地蔵堂鋳物工業所」を設立。定置式往復動コンプレッサの製造・販売開始。
1939年 「北越鋳物機械株式会社」に商号変更。
1939年 現在の「北越工業株式会社」に商号変更。
1940年 東京出張所を新設。
1943年 日本海軍の指定工場となり、コンプレッサ大量納入。
1948年 韓国へ大型定置コンプレッサ輸出。輸出の第1号。
1950年 極東米軍へポータブルコンプレッサ200台納入。
1952年 ブランド名「エアマン」採用。
1954年 防衛庁の正式装備コンプレッサに採用。
1955年 国産初のロータリーコンプレッサ完成。小河内ダム建設工事現場で稼働。
1965年 インドへの技術輸出開始。
1966年 南アフリカ連邦(現・南アフリカ共和国)との技術提携調印。ノックダウン工場始動。
1967年 南極観測船「ふじ」にエアマンコンプレッサが積み込まれる。
1968年 中華人民共和国と年間輸出協定調印。
1971年 ディーゼル発電機発売。
1976年 建設会社ネットワークのエアマン会が全国組織に。
1980年 新潟証券取引所に株式上場。
1981年 ミニバックホー(小型油圧ショベル)発売。
1991年 オランダのアムステルダムに現地法人「HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.」を設立。
1993年 「株式会社エーエスシー」を設立。
2000年 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年 「株式会社ファンドリー」を設立。
2003年 「イーエヌシステム株式会社」を設立。
     復盛公司(台湾) と中国で合弁会社「上海復盛埃爾曼機電有限公司」を設立。
2007年 製品ジャンル毎に分かれていた販売会社組織のエアマン会、ARA、ARG、アスカ会を発展的に解散し、
     新「エアマン会」を発足。
2013年 マレーシアのセランゴール州に現地法人「HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.」を設立。
2014年 東京証券取引所市場第一部に指定。
     「HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN. BHD.」から「AIRMAN ASIA SDN. BHD.」へ社名を変更。
     アメリカのジョージア州に現地法人「AIRMAN USA CORPORATION」を設立。

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2018年08月17日

ハイマックス

4299ハイマックスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2018年3月期末の数字等を使用している。

独立系SI。

1976年 株式会社ハイマックシステムズを創立
1988年 (旧)株式会社ハイマックスを設立
1990年 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現 経済産業省)から認定
1991年 (旧)株式会社ハイマックスと合併し、商号を株式会社ハイマックスに変更
1997年 子会社・株式会社エスビーエスを設立
2001年 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年 東京証券取引所市場第一部に指定

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2017年10月13日

日特建設

1929日特建設の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

特殊土木。

1947年 創立
1953年4月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年1月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併
1963年2月 株式会社日本パブリック設立
1972年5月 商号を日特建設株式会社に変更
1979年12月 緑興産株式会社設立(現・連結子会社)
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年4月 日特不動産株式会社を設立
1985年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社ハイテクリースを設立
1986年3月 筑波研究所完成
1990年5月 ドーム建設工業株式会社を設立
2001年3月 日特不動産株式会社を清算
2003年11月 株式会社日本パブリックを清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年3月 筑波研究所を閉鎖
2009年3月 株式会社ハイテクリースを清算
2010年9月 ドーム建設工業株式会社を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2016年3月 ジャカルタにPT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)


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2017年08月18日

東テク

9960東テクの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

空調機器商社。専業で首位。計装工事、保守も。太陽光発電。

商品販売事業が売上高の69.8%、
工事事業が30.1%、
太陽光発電事業が0.036%。(太陽光発電事業は実質的な事業開始から1ヶ月ほどなので)


1955年 冷暖房機器の販売およびサービスを目的として東京機工株式会社を設立
1958年 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1960年 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1964年 山武ハネウエル株式会社(現・アズビル株式会社)と販売代理店契約を締結し、自動制御機器の販売および施工開始
1967年 日本初の空対空全熱交換器の国内総代理店となる
1970年 中央ダイキン空調株式会社を設立
1973年 東京機工エンジニアリング株式会社(現・日本ビルコン株式会社)を設立、ビル設備機器の施工、メンテナンス、設備リニューアルの体制を強化
1976年 松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始
1978年 第一管機株式会社を取得(第一機電株式会社に商号変更)
1982年 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年 東テク(株)に社名変更
1987年 日本ビルコン東北株式会社を設立
1989年 協和工業株式会社を取得(協和システム株式会社に商号変更)
1990年 東テクTASセンターを開設し、技術開発、エンジニアリング体制を強化
1991年 関西イトミック株式会社を設立
1993年 ジャスダックに株式を店頭登録
1994年 日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年 日本ビルコン新潟株式会社を設立
1998年 協和システム株式会社を吸収合併
1999年 第一機電株式会社を吸収合併
2000年 株式会社カルメンを設立
2003年 中央ダイキン空調株式会社を吸収合併
2002年 テクニカルセンターを開設し人材育成体制を強化
2005年 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を
吸収合併
2006年 株式会社明神電気を取得
2007年 木谷電機株式会社を取得(鳥取ビルコン株式会社に商号変更)
2008年 株式会社尾電工を取得(東テク電工株式会社に商号変更)
      日本ビルコン株式会社が日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年 北日本計装制御株式会社を取得(北日本計装株式会社に商号変更)
      日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、
      日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2016年 朝日テクノス株式会社を完全子会社化(東テク北海道株式会社に商号変更)
      ダイキン工業の子会社(株)ディー・エス・テックを合併、九州支店とする
      東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年 東テクグループテクニカルセンターを開設
      ケーピーエネルギー合同会社の持分の取得(子会社化)

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2017年07月14日

G-7ホールディングス

7508G-7ホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

「オートバックス」「業務スーパー」などのフランチャイズ。
メガフランチャイジーと名乗ってる。

オートバックス・車関連事業が売上高の30.8%、
業務スーパー・こだわり食品事業が63.6%、
その他が5.6%。


1975年 創業者木下守が株式会社エムケー商会を設立
     加古川市のセブンボール駐車場内で「オートセブン加古川店」を開店し、カー用品販売事業を開始
     (「セブンボール」と「ラッキーセブン」が社名の7の由来)
1976年 キノシタ商事株式会社を設立
     オートバックスフランチャイズチェーンに加盟し「オートバックス大久保店」を開店
1979年 キノシタ商事株式会社が株式会社エムケー商会を合併
2000年 商号を「株式会社オートセブン」に変更
2001年 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
2003年 東京証券取引所市場第二部に株式上場
     子会社株式会社セブンプランニングを設立し、立地開発事業等を開始
     子会社株式会社サンセブンを設立し、食品・生活用品販売事業を開始
     フランチャイジーとして「業務スーパー」の展開を開始
2004年 子会社株式会社バイクセブンを設立し、翌月に「バイクセブン 伊丹店」を開店
     香港に七福集団有限公司を設立し、アジアにおける事業拠点を確立
2005年 創業30周年を記念し、グループ名を「G-7グループ」とする
     東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年 G-7グループをホールディングカンパニー化し商号を「株式会社G-7ホールディングス」に変更
     オートバックス事業および新車・中古車事業部門を会社分割し、株式会社オートセブンを設立
     福神産業株式会社の株式を取得し、完全子会社化
     株式会社タカツキの株式を70%を取得し、連結対象子会社化
2008年 株式会社シーアンドシーの株式を取得し、完全子会社化
     こだわり食品、TSUTAYA FCの事業運営を開始
2009年 リユース事業に進出「良品買館」を開店
     株式会社めぐみのさとの株式を取得し完全子会社化、アグリ事業に参入
2010年 株式会社タカツキと株式会社バイクセブンが合併し、株式会社G-7モータースに商号変更
     株式会社セブンプランニングが介護事業に進出、リハビリデイサービスnagomi1号店をオープン
     株式会社サンセブンができたて弁当と惣菜ショップ事業に進出、デリスタイルマーケット「Green'sK」1号店をオープン
2011年 シンガポールに100%子会社G7INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
     「鉄板焼ビュッフェGreen'sK」1号店をオープン
     上野食品株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2012年 マレーシアにオートバックス1号店をオープン
     株式会社シーアンドシーが株式会社コールドファミリーの株式を100%取得し、孫会社化
     グループ会社の社名変更を実施
       株式会社G-7・オート・サービス(旧株式会社オートセブン)、
       株式会社G-7スーパーマート(旧株式会社サンセブン)、
       株式会社G-7デベロップメント(旧株式会社セブンプランニング)、
       株式会社G-7食品システム(旧株式会社シーアンドシー)、
       株式会社G-7アグリジャパン(旧株式会社めぐみのさと)
2014年 G-7食品システムが上野食品を吸収合併
     マレーシアに海外初の「ら〜めん神戸(かんべ)」1号店をオープン
     G7インターナショナルPTE.LTD.(シンガポールの海外統括持株会社)全額出資で株式会社G7ジャパンフードサービスを設立
2015年 株式会社G7ジャパンフードサービスが、グループ会社である株式会社G-7食品システムを吸収合併
     株式会社テラバヤシの株式を取得し、連結子会社化
2016年 グループ会社の社名変更を実施
       株式会社G-7リテールジャパン(旧G-7デベロップメント)、
       株式会社G-7バイクワールド(旧G-7モータース)、
       株式会社G-7ミートテラバヤシ(旧テラバヤシ)
     株式会社G-7バイクワールドがバイク王&カンパニーと資本業務提携

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