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2017年02月10日

情報企画

3712情報企画の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年9月期末の数字等を使用している。

金融機関の業務支援ソフトを開発・販売・保守。

システム事業内の「システムインテグレーション部門」が売上高全体の59.6%。
「システムサポート部門」が36.1%。
不動産賃貸事業が4.40%。

1986年 株式会社情報企画を大阪市に設立
1998年 東京営業部開設
2000年 (有)システムデザイン(データ入力代行会社)を吸収合併
2003年 東証マザーズに上場
2012年 子会社(株)アイピーサポートを設立
2013年 不動産賃貸業務を開始
2015年 東証二部に市場変更

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posted by 冬葉ツトム at 16:02 | Comment(3) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年12月16日

南陽

7417南陽の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年3月期末の数字等を使用している。

建機・産機の販売、リース、レンタル。

産業機械事業が60.6%。建設機械事業が38.0%。砕石事業が1.4%。


1953年 西日本ベアリング株式会社を設立
1954年 商号を南陽機材株式会社に変更
1959年 東京支店を設置
1974年 株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)
1989年 福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)
1992年 商号を株式会社南陽に変更
1994年 福岡証券取引所に株式上場
1997年 株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)
2003年 浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)
2003年 中国上海市に南央国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2010年 株式会社南陽クリエイトを設立(現・連結子会社、営業休止中)
2013年 共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)

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posted by 冬葉ツトム at 16:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年11月18日

ティーライフ

3172ティーライフの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年7月期末の数字等を使用している。

健康茶等を主にネットで販売。雑貨の卸も。

インターネットやカタログで健康茶や健康食品や化粧品を販売する小売事業が71.2%。
北欧家具やキッチン雑貨や衣料を輸入販売する卸売事業が28.2%。
倉庫賃貸のその他が0.6%。


1983年 緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的としてティーライフ株式会社を設立
1987年 通信販売部門を分離し株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立
1990年 株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更
1992年 株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一
1995年 カタログ「四季彩々」を創刊
1998年 「ダイエットプーアール茶」販売開始
2003年 インターネットでの通信販売を開始
     化粧品「炭の露シリーズ」販売開始
2004年 カタログ「Bamboo Cafe」創刊
2007年 カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Salala今から」創刊
2008年 カタログ「おちゃべり」創刊
     「メタボメ茶」販売開始
2009年 カタログ「Salala今から」カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、
カタログ「さらら」創刊
2010年 カタログ「Bamboo Cafe」を「炭の露」に名称変更
2012年 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
     株式会社アペックスの全株式を取得し子会社化
2013年 コラムジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
2014年 東京証券取引所市場第二部に市場変更
     株式会社ダイカイの全株式を取得し子会社化
2015年 ティーライフ株式会社物流センター稼働
2016年 東京証券取引所市場第一部に指定

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posted by 冬葉ツトム at 15:57 | Comment(2) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年10月14日

構造計画研究所

4748構造計画研究所の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年6月期末の数字等を使用している。

建築の構造設計からコンサル、通信システム開発。解析ソフト販売。

エンジニアリングコンサルティング事業が売上げ全体の80%、
プロダクツサービス事業が20%。


1956年 服部正(はっとりまこと)が服部正構造計画研究所を設立
    一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
1959年 株式会社構造計画研究所に改称
1961年 日本で初めて建築の構造計算にコンピュータ(IBM1620)を導入
1965年 株式会社建築美術研究所を吸収合併
1967年 建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
1969年 サンフランシスコにInternational Logic Corporationを設立
1988年 システムインテグレータ企業認定を通産省から受ける
2000年 日本証券業協会に株式を店頭登録
2007年 中国上海市に上海駐在員事務所を設立
2015年 シンガポールにKKE SINGAPOLE PTE.LTD.を設立


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posted by 冬葉ツトム at 15:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年08月12日

三協フロンテア

9639三協フロンテアの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年3月期末の数字等を使用している。

仮設ハウスのレンタル・販売。立体駐車場や本設ハウスやトランクルームも。
電気や空調やトイレなどの付帯設備にも注力。

ユニットハウス事業が売上げ全体の99%を占めてる。


1969年 建設用設備器材の製造・販売を目的として三協フロンテア株式会社を設立
1970年 第1号商品のコンテナバスの製造、販売を開始
1971年 米国Space-O-Matic社との技術提携により、2段立体式駐車装置の製造・販売を開始
1973年 建設現場の仮設事務所として、ユニットハウス「コスモCT」の製造・販売を開始
1977年 ユニットハウスのレンタルサービスを開始。
1992年 茨城工場敷地内にユニットハウス展示場1号店を開設
1993年 日本証券業協会に株式を店頭登録
      ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、
      有限会社フロンテア流通(現 フロンテア流通株式会社)を設立
      本格的な常設展示場として千葉県柏市に柏展示場を開設
1994年 千葉県柏市で第1回フロンテアニューイヤーコンサートを開催
1995年 ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、
      広州番禺三協豪施有限公司を設立
      阪神・淡路大震災の復興支援として応急仮設住宅を建設。
1996年 カナダのユニットハウスメーカー・ブリッコ社と業務提携
1997年 ロシアのメハノーブルテクニカ社との技術提携により静電分離機の試作機完成。リサイクル事業進出
1999年 ドイツのクルーテ社と業務提携。介護機器事業に注力
2000年 オランダのユニットハウスメーカー・デミュー社と技術提携。セミパーマネント事業に進出
2001年 トランクルーム事業に進出。名称を「U-SPACE」と統一し全国展開
2004年 新潟県中越地震の復興支援に応急仮設住宅359戸を建設
2005年 福岡県西方沖地震の復興支援に、応急仮設住宅を建設
2007年 能登半島地震、新潟県中越沖地震の復興支援に、応急仮設住宅を建設
2010年 植物工場事業に参入
2011年 東日本大震災の復興支援に応急仮設住宅約2000戸を建設
2013年 宮城県気仙沼市に建設作業員向け宿泊施設をオープン

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posted by 冬葉ツトム at 15:56 | Comment(2) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


2016年07月15日

エフティグループ

2763エフティグループの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年3月期末の数字等を使用している。

法人、特に中小企業向けにOA機器や環境機器、各種サービス販売施工保守。
個人向けは光回線・インターネットサービスの提供、ドコモショップの運営。
法人事業が85.1%。
コンシューマ事業が14.9%。
FTとは祖業であるファミリーテレホンの頭文字。

1985年 家庭用ホームテレホンの販売を目的に、大阪市でファミリーテレホン株式会社を設立
1989年 NTT商品の販売を開始
1993年 本社を東京に移転、携帯電話の取扱開始
1995年 代理店制度を開始、FC加盟店制度を導入
2001年 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年 日本証券業協会に店頭登録
2003年 ISP事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2005年 ASP事業を目的とした株式会社フレクソルを設立
2006年 株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式発行
2007年 ファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSと社名変更し、
      情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始
2007年 コールセンター事業を目的とした株式会社IPネットサービスを連結子会社化
2007年 モバイル事業を目的とした株式会社オービーエム城東を連結子会社化
2007年 ドコモショップの運営を目的とし株式会社サンデックスを設立
2007年 株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2008年 法人携帯サービスの販売を目的とした株式会社SCSを連結子会社化
2008年 株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式発行
2009年 株式会社ハローコミュニケーションズ他2名を割当先とする第三者割当による新株式発行
2010年 コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化
2010年 株式会社アントレプレナーを持分法適用関連会社化(2011年に連結子会社化)
2011年 株式会社SCSを株式会社ベストアンサーに商号変更
2011年 株式会社アイエフネットの株式を追加取得し、完全子会社化
2011年 株式会社BB・ONEを株式会社プログレスに商号変更
2013年 株式会社光通信が株式の公開買付けを実施し親会社に
2013年 株式会社SAMホールディングスが連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社の
      公開買付を実施。ハイブリッド・サービス株式会社は連結子会社から外れる
2013年 株式会社アレクソンを連結子会社化
2013年 株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化
2013年 株式会社ニューテックを連結子会社化、自然冷媒販売開始
2014年 連結子会社FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.設立
2014年 株式会社アドマウントを連結子会社化
2015年 株式会社エフティグループに商号変更し持株会社に移行
      東日本をエフティコミュニケーションズ、西日本をエフティコミュニケーションズウエストに承継
2015年 フィリピン現地法人設立
2015年 株式会社アローズコーポレーションとの資本業務提携
2016年 株式会社FRONTIERにおいて太陽光発電設備、蓄電池の販売開始
2016年 株式会社アイエフネットを組織変更
2016年 株式会社ベストアンサーを株式会社TRUSTに社名変更
2016年 株式会社大和環境設備設立

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posted by 冬葉ツトム at 15:46 | Comment(1) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする


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