2020年10月16日

Eストアー

4304Eストアーの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2019年3月期末の数字等を使用している。

イーコマース支援の会社。
販促サービス支援事業が売り上げ全体の25%。
販売システム事業は75%。


【沿革】
1999年 株式会社イーストアー設立。
1999年 ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始
1999年 レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始
2000年 株式会社大阪有線放送社(現 株式会社USEN)と販売提携
2000年 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテイメイント株式会社)と販売提携
2001年 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)と販売提携
2001年 株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQ)に上場
2002年 ドメイン管理転送サービス「ドメインフォワード」提供開始
2003年 商号を「株式会社イーストアー」から「株式会社Eストアー」に変更
2004年 子会社「株式会社パーソナルショップ」設立
2004年 コンテンツ(情報)販売サービス「インフォストア」提供開始
2005年 ヤフー株式会社と業務提携
2005年 株式会社カカクコムと業務提携
2006年 独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始
2006年 商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
2007年 レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始
2007年 独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ2」提供開始
2007年 ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設
2009年 携帯サイト「ショッピングフィード・モバイル」提供開始
2009年 株式会社 主婦の友社と業務提携
2009年 株式会社スクロールと提携
2010年 株式会社インテリジェンスと共同出資会社「株式会社ECパートナーズ」設立
2010年 Google ショッピングとパートナー契約
2011年 Google株式会社プレミアムSMEパートナー契約
2016年 ショップサーブがAmazon Payに対応
2017年 ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供
2017年 ABテストツール「Eストアーコンペア」提供開始
2017年 株式会社北洋銀行と業務提携
2017年 メールマーケティングツール「Eストアークエリー」提供開始
2018年 横浜信用金庫と業務提携
2018年 株式会社クロストラストを設立し連結子会社化、SSLサーバー証明書の発行事業を開始
2019年 ショップサーブが日本郵便株式会社の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」に対応
2019年 ショップサーブがヤマト運輸株式会社の「EC自宅外受け取り」に対応
2020年 株式会社コマースニジュウイチを連結子会社化
2020年 株式会社ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化

【利益】
Eストアーの売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
2000年 282、37、13.1%
2001年 1233、331、26.8%
2002年 1416、306、21.6%
2003年 1272、67、5.3%
2004年 1358、88、6.5%
2005年 1840、170、9.2%
2006年 2383、203、8.5%
2007年 2808、328、11.7%
2008年 2869、422、14.7%
2009年 3257、423、13.0%
2010年 3643、506、13.9%
2011年 4068、591、14.5%
2012年 5337、503、9.4%
2013年 5962、659、11.1%
2014年 5871、554、9.4%
2015年 5771、576、10.0%
2016年 5723、620、10.8%
2017年 4775、401、8.4%
2018年 5044、582、11.5%
2019年 4932、582、11.8%
2020年 4852、526、10.8%
2021予 9645、459、4.8%
売上も利益も、2013年までの高成長と2014年以降の停滞。
利益率は10%前後で、この手の会社としては普通。
良い意味でも悪い意味でも安定してる。
ITバブル崩壊もリーマンショックも東日本大震災もアベノミクスも、
なんの影響も与えていない様に見える数字。
そして今期の売上急増はM&A。


【財務】
有利子負債が20.2億円。現預金が32.9億円。この現預金のうち顧客預かり金が18.6億円。
自己資本比率が24.1%。
投資有価証券が1.9億円。
暗号資産を1100万円ほど保有し、ほとんどがビットコイン。
配当株としては宜しくない財務。
以前は無借金を続けてたのだが、2015年頃から借金するようになった。
2004年頃には自己資本比率90%もあったのだが。


【配当政策】
「経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、
バランスを総合的に勘案して・・・・」という具体性の無い方針。
実際の配当額と配当性向を並べると(分割考慮後)
2000年 0円、-
2001年 0円、-
2002年 0円、-
2003年 1.875記、36%
2004年 1.875円、32%
2005年 3.75円、35%
2006年 4円、32%
2007年 4.75円、32%
2008年 7.5記、30%
2009年 7.75円、30%
2010年 9.75円、31%
2011年 11.5円、30%
2012年 11.5円、35%
2013年 14円、31%
2014年 15.5円、32%
2015年 17円、31%
2016年 24円、32%
2017年 24円、43%
2018年 28円、35%
2019年 29円、36%
2020年 29円、38%
2021予 29円、60%
明記はしてないが、どう見ても配当性向30%を意識してる推移。
近年は35%以上になってるが、利益頭打ちの中で配当維持・増配を頑張ってるように感じる。

大株主は
1位 株式会社ユニコム 37.72%←石村家の資産管理会社
2位 石村賢一 6.36%←創業社長
3位 BBHフィデリティ・イントリンシック・オポチュニティズF 6.25%
4位 BBHフィデリティ・ロープライスド・ストックF 3.52%
5位 日野秀一 2.51%
6位 鈴木智博 1.27%
7位 柳田要一 1.20%←常務
8位 飯田政行 1.10%
9位 光通信株式会社 0.99%
10位 加藤鉄雄 0.87%
社長が44%保有であり、そりゃ還元にも力が入る。
フィデリティのバリューファンドが約10%保有してるのは心強い。
そして何気なく光通信が。


売上と利益の推移をみると解るが、ここ5年程は頭打ちが続いてる。
それまではEC化の大きな波に乗って順調に成長してきたが、
単純に販促システムを売る・顧客を呼び込むことだけでは通用しなくなった。
要は、「急成長してる世界」の「参入障壁の低い事業」に対して、ライバルが押し寄せてきた。
そして勝てなかった。まぁ負けもしなかったが。

打開策として、中期戦略「案件の大型化と、販促サービス強化」を掲げている。
得意だった中小企業向けだけじゃなく大企業にも領域を拡げることと、
システム開発販売を捨ててサービスに力を入れること。
ここ10年程のシステム屋の傾向として、販売だけから運用サービスに移行するってのが目立つ。
売るだけだとコモディティ化してて儲からない&シクリカルで不安定で、そこから脱却しようという流れ。
この流れに5年も掛かってようやく気が付いたわけだ。
案件の大型化についてはコマースニジュウイチの買収、
販促サービス強化についてはウェブクルーエージェンシーの買収で手を打った。
売上が倍増するぐらいの大型買収で、かなりの本気が窺える。


そして10年後の配当。
上述の通り、現在は過渡期というか変革期というか。
なのでいま占うのはとても難しい。
会社は今期の利益を、のれん償却前で概ね6億、のれん償却後で5億、
事務所移転の特損(2.3億)有で2.3億と言ってる。
利益2.3+2.3=4.6億円はEPS100。配当性向30%でDPS30、35%でDPS35。
これがベースになって、どのぐらい増えていくかなのだが、それがさっぱり解らない。
ECへの追い風、還元実績、半分近くは経営陣に戻ることを考えると減配無配は考えにくい。
(ただし財務の悪さが懸念ではあるが)
が、増加方向が見当もつかず。
あてずっぽうとしては、2012→2021年の10年間で売上の伸びが1.8倍なので、
10年後のEPSも1.8倍の180。配当性向30%で54円配当。←妙にリアルな数字(笑)


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posted by 冬葉ツトム at 15:52 | Comment(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
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