2018年12月14日

北越工業

6364北越工業の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2018年3月期末の数字等を使用している。

エンジンコンプレッサ、モーターコンプレッサ、高所作業車、エンジン発電機、ミニバックホーなどの製造販売。

1938年 「株式会社地蔵堂鋳物工業所」を設立。定置式往復動コンプレッサの製造・販売開始。
1939年 「北越鋳物機械株式会社」に商号変更。
1939年 現在の「北越工業株式会社」に商号変更。
1940年 東京出張所を新設。
1943年 日本海軍の指定工場となり、コンプレッサ大量納入。
1948年 韓国へ大型定置コンプレッサ輸出。輸出の第1号。
1950年 極東米軍へポータブルコンプレッサ200台納入。
1952年 ブランド名「エアマン」採用。
1954年 防衛庁の正式装備コンプレッサに採用。
1955年 国産初のロータリーコンプレッサ完成。小河内ダム建設工事現場で稼働。
1965年 インドへの技術輸出開始。
1966年 南アフリカ連邦(現・南アフリカ共和国)との技術提携調印。ノックダウン工場始動。
1967年 南極観測船「ふじ」にエアマンコンプレッサが積み込まれる。
1968年 中華人民共和国と年間輸出協定調印。
1971年 ディーゼル発電機発売。
1976年 建設会社ネットワークのエアマン会が全国組織に。
1980年 新潟証券取引所に株式上場。
1981年 ミニバックホー(小型油圧ショベル)発売。
1991年 オランダのアムステルダムに現地法人「HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.」を設立。
1993年 「株式会社エーエスシー」を設立。
2000年 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年 「株式会社ファンドリー」を設立。
2003年 「イーエヌシステム株式会社」を設立。
     復盛公司(台湾) と中国で合弁会社「上海復盛埃爾曼機電有限公司」を設立。
2007年 製品ジャンル毎に分かれていた販売会社組織のエアマン会、ARA、ARG、アスカ会を発展的に解散し、
     新「エアマン会」を発足。
2013年 マレーシアのセランゴール州に現地法人「HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.」を設立。
2014年 東京証券取引所市場第一部に指定。
     「HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN. BHD.」から「AIRMAN ASIA SDN. BHD.」へ社名を変更。
     アメリカのジョージア州に現地法人「AIRMAN USA CORPORATION」を設立。

【利益】
北越工業の売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
2002年 19724、-400、-
2003年 18795、-27、-
2004年 18488、225、1.22%
2005年 20668、520、2.52%
2006年 23216、1133、4.88%
2007年 27445、1879、6.85%
2008年 32031、2399、7.49%
2009年 27790、1083、3.90%
2010年 17459、100、0.57%
2011年 21924、528、2.41%
2012年 26904、1889、7.02%
2013年 26931、1946、7.23%
2014年 30807、2964、9.62%
2015年 34903、4242、13.30%
2016年 33986、4311、12.68%
2017年 33510、4547、13.57%
2018年 35075、4697、13.39%
2019予 37000、4800、12.97%
となる。
2002年頃の金融危機では建設市況と連動し、赤字。
その後は国内の好景気で利益率7%辺りまで盛り返す。
2008年頃の世界金融危機は低迷も、辛うじて黒字。
2011年の東日本大震災での特需により再び利益率7%辺りまで盛り返す。
2015年頃から過去最高の売り上げを更新し、利益率も13%辺りに向上。
製造業なので浮沈は大きいが、それでもリーマンショックに黒字なのは評価したい。


【財務】
有利子負債は約21億円。現預金が約105億円。自己資本比率が61.9%。
保有する有価証券のうち純投資目的以外が約36.8億円。
ダントツに多いのがカナモトで22億円ほど。以下、西尾レントオールが1.7億円、
ユアサ商事が8200万円と続く。いかにも取引先&持合い先ってところばかり。
まぁ、普通に健全な感じ。


【配当政策】
「企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、
収益状況に対応した配当を継続的に」という、全く具体性のない方針。
実際の配当額と配当性向を並べると
2002年 0円、-
2003年 0円、-
2004年 2円、47.6%
2005年 4円、23.0%
2006年 5円、22.7%
2007年 6円、21.1%
2008年 9記、15.6%
2009年 7円、46.4%
2010年 2円、90.9%
2011年 3円、27.0%
2012年 8円、25.5%
2013年 10円、24.2%
2014年 17記、27.4%
2015年 24円、25.8%
2016年 24円、26.1%
2017年 24円、23.3%
2018年 34記、30.9%
2019予 30円、27.1%
となる。
大体、配当性向25%ぐらいを目途にしてるように見える。
赤字だった2002-2003年こそ無配だが、
リーマン後の苦しい時期にもなんとか支払ってるのは立派。
とは言っても、やっぱり製造業なので増減幅は大きい。

大株主は
1位 バイオグリーン有限会社 8.25%←佐藤美武元社長の資産管理会社
2位 日本トラスティ信託口 6.70%
3位 千代田産業株式会社 5.90%←佐藤美武元社長の資産管理会社
4位 佐藤美武 5.12%←第8代社長・元会長
5位 北越工業持株会(自社仕入先持株会) 4.25%
6位 みずほ銀行 3.15%
7位 第四銀行 3.15%
8位 日本マスター信託口 2.57%
9位 日本生命保険 1.92%
10位 石田君江 1.86%←?
で、佐藤美武氏が18.8%を実質保有。
これに仕入先持株会と金融機関を足すと30.7%。
ある程度、高還元へのインセンティブがありそうな割合ではある。
石田君江氏は第6代社長の石田政雄氏の親族じゃないかと思うが、確認できず。
たぶん11位は佐藤豪一氏だと思うが、(佐藤姓が同じという極薄の根拠で)佐藤美武氏の親族かも。


セグメント別では
・建設機械事業が売り上げ全体の78.2%(利益率16.54%)・・・エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車など
・産業機械事業が売り上げ全体の21.8%(利益率14.90%)・・・モータコンプレッサなど、主に工場内設備
製造業である。
しかも建設業界に大きく絡む製造業。
しかも海外売上高比率が34.3%と高い。
地域別の売り上げは
日本が65.69%、欧州が2.25%、北米が5.93%、アジアが16.82%、その他が9.30%。
その他ってのは南アだろうか?

中期ビジョンでは北米・アジア市場を伸ばす計画で、
実際のところ海外売り上げは前々期27.5%から34.3%に伸びてる。
しかも北米の現地法人が本格的に始動したそうで、北米売り上げは2倍になってる。
まぁ、売り上げは伸びるかもしれない。
が、利益率の低い海外が伸びるってことは、利益は伸びないってことだが。


さて10年後の配当は?
なんども書いてるが所詮は製造業なので、安定した業績・還元は望むべくもないと思う。
国内景気・海外景気・為替・政策などに翻弄される10年が待っているはず。
ということは、無配も覚悟・・・・となるが、それはないんじゃなかろうか。
何故かというと、インフラの更新需要があるからだ。
1945-1950年:日欧における第二次世界大戦の戦後復興、米の帰還兵によるベビーブームと住宅建設ラッシュから約75年。
1960-1970年:日における東京五輪と大阪万博のインフラ整備から約55年。
これらのインフラ更新の需要は、「不景気だからやらない」とは言えない需要だ。
なので、これからしばらくはある程度の追い風が吹き続けるんじゃないかと。
(さらに新興国の成長も加算される)

そう考えると、不景気でも10円ぐらいの配当は出せるんじゃないかと思う。悪くても8円は。
無配や2円配の頃と比べると、財務面も良くなってるし。
逆に上方向を考えると、現状は好景気+追い風なので、今期の30円配当は上限に近いと思う。
目一杯上乗せして35円ぐらい?
という事で、8〜35円配当と占った。
この範囲の何処になるかは、その時の外部環境次第。
まぁ、私としては地震リスクヘッジ用(新潟に本社工場・被災直後の発電機需要・復興時の建設需要)
として保有してるので、そこそこに払ってくれれば充分だが。



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posted by 冬葉ツトム at 15:20 | Comment(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
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