2018年08月17日

ハイマックス

4299ハイマックスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2018年3月期末の数字等を使用している。

独立系SI。

1976年 株式会社ハイマックシステムズを創立
1988年 (旧)株式会社ハイマックスを設立
1990年 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現 経済産業省)から認定
1991年 (旧)株式会社ハイマックスと合併し、商号を株式会社ハイマックスに変更
1997年 子会社・株式会社エスビーエスを設立
2001年 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年 東京証券取引所市場第一部に指定

【利益】
ハイマックスの売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
2002年 9251、976、10.55%
2003年 9778、985、10.07%
2004年 9855、906、9.19%
2005年 8683、330、3.80%
2006年 8382、662、7.90%
2007年 8555、710、8.30%
2008年 9108、738、8.10%
2009年 9110、753、8.27%
2010年 7696、502、6.52%
2011年 7841、590、7.52%
2012年 8856、681、7.69%
2013年 9072、624、6.88%
2014年 9328、715、7.67%
2015年 10180、782、7.68%
2016年 11037、836、7.57%
2017年 12485、970、7.77%
2018年 13493、982、7.28%
2019予 14700、1005、5.84%
となる。
アベノミクス以前の停滞っぷりと、その後の拡大が見てとれる。
全体に安定した利益率を維持してる。
2005年の利益率急低下は不採算案件発生のためだが、16年間で大きなのはこれだけ。
実に固い業績。
こう見ると、今期予想利益が嘘臭いのがよくわかる。


【財務】
有利子負債はなく無借金。現預金が約40億円。自己資本比率が75.1%。
保有する有価証券のうち純投資目的以外が約2000万円。
大半はANAで、継続取引の維持拡大が目的。全日空協力会社持株会にも加入してる。
非常に健全で、配当株的には素晴らしい。


【配当政策】
「株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針とし、
連結配当性向30%を目安」と。
実際の配当額と配当性向を並べると
2002年 17.5記、15.7%
2003年 20円、24.1%
2004年 25記、32.2%
2005年 20円、75.8%
2006年 20円、35.8%
2007年 30記、46.7%
2008年 20円、29.5%
2009年 25円、36.0%
2010年 25円、54.1%
2011年 25円、45.1%
2012年 25円、58.4%
2013年 25円、35.2%
2014年 25円、29.7%
2015年 30記、22.2%
2016年 35円、31.8%
2017年 40円、28.4%
2018年 45円、33.2%
2019予 50円、36.0%
となる。
ここ数年の拡大期に5円ずつ増配してるのは当然だが、
その前の停滞期も少しずつ増配しているのは立派。
なにより、普通配は一度も減配してないのは素晴らしい。

大株主は
1位 自己株 21.4%
2位 ハイマックス社員持株会 6.0%
3位 前田眞也 5.7%←創業者・元社長
4位 前田計画研究所 5.0%←前田家の資産運用会社(眞也氏の配偶者の前田和子氏が代表取締役)
5位 山本昌平 4.4%←非常勤顧問・元社長
6位 野村総合研究所 3.8%
7位 三菱UFJ銀行 3.5%
8位 日本生命保険 2.8%
9位 ゴールドマン・サックス 2.4%
10位 富国生命保険 2.2%
11位 みずほ銀行 2.2%
前田家で10.7%。それに自社株と社員持株会と元経営者と取引先で約6割を占めてる。
ほとんどが内輪。


システム・ソリューションサービスが売り上げの60.1%。システムの企画・設計・開発。
システム・メンテナンスサービスが売り上げの39.9%。システムのメンテナンス。
この2つがハイマックスの事業だが、前者が成長、後者が安定に寄与してて、
これは私の好きなパターンだ。

業種別の販売割合は
銀行15.0%+証券6.3%+保険40.2%+クレジット11.7%=金融73.2%。
公共11.4%+流通3.1%+その他12.3%=非金融26.8%。
という状態で、これだけ金融が多いのに2002-2003年や2008-2009年の荒波を
平気で乗り越えてきた実績は大きい。
そう簡単に赤字にはならないし、減配もしないのではないか。

ただ、そうは言っても金融業界に頼り過ぎなのは明らかで、
ハイマックスとしても非金融の割合を上げるのを課題としている。
直近の非金融の割合は
2016年 20.8%
2017年 23.3%
2018年 26.8%
と増加中で、これは更に安定感が増すはず。


さて10年後の配当は?
現在、中長期経営計画の3年目なのだが、最終7年目の2023/3に
売上220億円、営業利益率10%以上の目標を掲げている。
このうち売上は現状と同様の年平均10%成長で算出されてるのだが、
10%成長が続けば10年後は売上350億円ぐらい。
工場がFA化されたのと同様に、事務もRPAで自動化されるのは必然だと思う。
そしてハイマックスは恩恵を受ける。
もっと大きなフィンテックという流れもある。
結構、追い風が吹いてると思うのだが。

でも利益率10%以上はどうかな?
好況が続いて売上成長ペースが維持できるほど、人手不足で人件費が上がって利益率が下がりそうな。
頑張っても7%ぐらいが関の山じゃなかろうか。
で、営業利益25億円。EPS330円ぐらい。
というのが、なにも起きなかった場合の理想シナリオ。
これで配当性向30%でDPS100円。
根拠はないのだが、10年後には配当性向ももうちょっと上がってそうな気がする。
(強いて言えば時代が還元強化の流れで、ここは配当性向100%でも困らない会社だから)
(更に薄い根拠を後述***)
だとすると、配当性向50%でDPS160円。この辺が上限だと思う。
そして今期予想が50円配当なので、これが下限。
前述の通り、ここは減配しないはず。する理由がないから。だから50円。
なにか起きた場合(10年間なので、1回ぐらいは金融危機があるはず)でも、
この50〜160円の間に納まると思う。

ちょっと経営陣の保有株が少ないところが還元意欲的に気になるが、
(中島社長がたったの4000株保有、取締役で最大保有が青木稔氏の7000株)
ハイマックスはパフォーマンス・シェア・ユニット制度というのを今年取り入れていて、
2020年3月に代表取締役は最大4800株、取締役は最大3800株を、
売上高と営業利益の達成率に応じて受け取ることになってる。
達成率は5段階に分かれていて、売上高が175億円超、営業利益が12億円超が上記の最高レベル。
もし売上高が147億円以下、営業利益が10億円以下だと0株。
この人参を目指して頑張ってくれるんじゃないかと期待する。


***
4307野村総合研究所向けが売り上げの4割を占めていて、実質親会社みたいなもの。
この野村総研の還元方針が「連結配当性向35%以上を目安」で、
しかも最近の実態は配当性向40%ぐらい。
であればハイマックスが30%に留めておくのも無理があると妄想。
まぁ、親というのは営業面で、資本面では3.8%しかないのであまり関係ないだろうけど。


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posted by 冬葉ツトム at 15:44 | Comment(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
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