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2017年08月18日

東テク

9960東テクの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2017年3月期末の数字等を使用している。

空調機器商社。専業で首位。計装工事、保守も。太陽光発電。

商品販売事業が売上高の69.8%、
工事事業が30.1%、
太陽光発電事業が0.036%。(太陽光発電事業は実質的な事業開始から1ヶ月ほどなので)


1955年 冷暖房機器の販売およびサービスを目的として東京機工株式会社を設立
1958年 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1960年 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1964年 山武ハネウエル株式会社(現・アズビル株式会社)と販売代理店契約を締結し、自動制御機器の販売および施工開始
1967年 日本初の空対空全熱交換器の国内総代理店となる
1970年 中央ダイキン空調株式会社を設立
1973年 東京機工エンジニアリング株式会社(現・日本ビルコン株式会社)を設立、ビル設備機器の施工、メンテナンス、設備リニューアルの体制を強化
1976年 松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始
1978年 第一管機株式会社を取得(第一機電株式会社に商号変更)
1982年 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年 東テク(株)に社名変更
1987年 日本ビルコン東北株式会社を設立
1989年 協和工業株式会社を取得(協和システム株式会社に商号変更)
1990年 東テクTASセンターを開設し、技術開発、エンジニアリング体制を強化
1991年 関西イトミック株式会社を設立
1993年 ジャスダックに株式を店頭登録
1994年 日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年 日本ビルコン新潟株式会社を設立
1998年 協和システム株式会社を吸収合併
1999年 第一機電株式会社を吸収合併
2000年 株式会社カルメンを設立
2003年 中央ダイキン空調株式会社を吸収合併
2002年 テクニカルセンターを開設し人材育成体制を強化
2005年 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を
吸収合併
2006年 株式会社明神電気を取得
2007年 木谷電機株式会社を取得(鳥取ビルコン株式会社に商号変更)
2008年 株式会社尾電工を取得(東テク電工株式会社に商号変更)
      日本ビルコン株式会社が日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年 北日本計装制御株式会社を取得(北日本計装株式会社に商号変更)
      日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、
      日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2016年 朝日テクノス株式会社を完全子会社化(東テク北海道株式会社に商号変更)
      ダイキン工業の子会社(株)ディー・エス・テックを合併、九州支店とする
      東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年 東テクグループテクニカルセンターを開設
      ケーピーエネルギー合同会社の持分の取得(子会社化)

【利益】
東テクの売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
2002年 50690、1202、2.37%
2003年 45709、1203、2.63%
2004年 45058、733、1.63%
2005年 46126、1055、2.29%
2006年 47734、1270、2.66%
2007年 56888、1872、3.29%
2008年 57757、1836、3.18%
2009年 59873、1666、2.78%
2010年 53704、1444、2.69%
2011年 51873、958、1.85%
2012年 60203、1447、2.40%
2013年 66562、2233、3.35%
2014年 70879、2867、4.04%
2015年 76925、3178、4.13%
2016年 77360、3557、4.60%
2017年 86046、4116、4.78%
2018予 93000、4400、4.73%
となる。
売上高は一進一退が続き、2012年以降は連続増収。
見方によっては、リーマンショックと東日本大震災の2010・2011年を除けば
2004年から10年以上連続増収とも言える。
利益率は2%台を中心に、減収の時に1%台に下がり、2007・2013年の急増収の時に3%台。
そしてここ数年は4%台が定着してる。

【財務】
有利子負債は約208億円。現預金が約70.5億円。自己資本比率が32.2%。
保有する有価証券のうち純投資目的以外が65.53億円。
ダイキン工業が24.89億円とダントツで多く、他はヒューリックや高砂熱学など取引先。
純投資目的が2.59億円。
配当株的には借金が多すぎるし、有価証券も多すぎて怖い。

【配当政策】
「効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら
業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針」
という具体性のない方針。
実際の配当額と配当性向を並べると
2002年 5円、37.7%
2003年 5円、25.9%
2004年 5円、23.6%
2005年 5円、15.1%
2006年 7.5記、13.3%
2007年 7.5円、12.2%
2008年 13円、17.7%
2009年 13円、30.4%
2010年 13円、29.7%
2011年 13円、53.9%
2012年 13円、30.2%
2013年 18円、21.1%
2014年 19円、19.4%
2015年 22円、18.1%
2016年 34円、20.0%
2017年 42円、20.4%
2018予 45円、20.4%
となる。
無配も減配もなく、最近は6期連続増配予定。
2009〜2012年は配当性向30%を目指してた感があるが、
それ以降は20%に下がった様に見える。

大株主は
1位 日本レイ株式会社 12.58%←草野和幸会長が代表取締役社長
2位 ダイキン工業株式会社 7.15%
3位 フィデリティロープライスストック 7.11%
4位 東テク従業員持株会 5.67%
5位 株式会社みずほ銀行 4.79%
6位 株式会社三井住友銀行 4.79%
7位 住友商事株式会社 4.51%
8位 草野和幸 2.80%←会長
9位 昭和鉄工株式会社 2.70%
10位 日本トラスティ・サービス信託 2.69%
という事で、草野会長と日本レイで15.38%。
これに従業員持株会と取引先を加えると40.20%。
まぁ、還元意欲が湧いても不思議はない。


空調機器商社らしく、赤字になる事もなく、かと言って大黒字もなく、低空(低利益率)飛行。
全売上高の69.8%の商品販売事業が粗利益率18.9%、30.1%の工事事業が粗利益率27.6%。
2013年以降に利益率が改善してるが、2013年の商品販売事業は全売上高の74.9%、工事事業が24.6%。
利益率の高い工事事業が約25%から約30%に増えたことが、全体の利益率の改善に繋がった訳だ。
って事は、もっと工事事業を増やせばもっと利益率は上がる。
そして工事後の保守も増えてストックビジネス化により安定度も増す。


これだけ連続黒字なのだから負債が減ってても不思議はないのだが、
実際にはむしろ増えてるぐらい。
(2011年頃には有利子負債100億円程度であり、2倍に増えてる)
もちろん低金利の中で借金を増やすのは至極合理的であり、なにも悪くないのだが、
配当還元的には宜しくない。
その借金、なにに使ったかというとM&Aなのだが、
2016年に朝日テクノスを子会社化して北海道に、ディー・エス・テックを合併して九州に拡大して、
これでほぼ全国ネットが完成した。
私としてはこの辺で設備投資も一段落させて還元に目を向けて欲しいのだが、草野会長次第かね?

そもそも全国ネット完成といっても厳密には北陸四国あたりが手薄だし、
範囲拡大が終わったとしてもシェアアップのM&Aだってあるだろうし
太陽光発電は始めたばかりだし。
もちろん海外もあるし、85歳の草野会長は野心満々かもしれない。


10年後の配当。
願望としては還元重視なのだが、予想としては現状の拡大志向が続くんじゃないか。
だとすると、売上高が前年比1割増程度の大き目のM&Aが10年間に2度ぐらい。
他の年は+3%ぐらい。
これで、4年後と8年後にM&Aがあったと想定すると、10年後には売上高1426億円。
前述の利益率は景気次第で上限6.5%(下限1.5%)はあるんじゃないか。
財務を考慮すると、配当性向は上げようがないだろう。
利益率が1.5%として経常利益21.4億円。EPS110ぐらいで、配当性向20%とすると22円配当。
利益率が2.5%として経常利益35.6億円。EPS170ぐらいで、配当性向20%とすると34円配当。
利益率が4.5%として経常利益64.2億円。EPS300ぐらいで、配当性向20%とすると60円配当。
利益率が6.5%として経常利益92.7億円。EPS480ぐらいで、配当性向20%とすると96円配当。
22円〜96円配当の範囲と出た。


10年後は95歳かぁ。
ダイキンあたりに買収されてそうな気がしないでもないんだけど。
空調とか電設とか全てそうだけど、一言で言えば「金のなる木」だからね。


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posted by 冬葉ツトム at 15:48 | Comment(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
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