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2016年10月14日

構造計画研究所

4748構造計画研究所の今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年6月期末の数字等を使用している。

建築の構造設計からコンサル、通信システム開発。解析ソフト販売。

エンジニアリングコンサルティング事業が売上げ全体の80%、
プロダクツサービス事業が20%。


1956年 服部正(はっとりまこと)が服部正構造計画研究所を設立
    一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
1959年 株式会社構造計画研究所に改称
1961年 日本で初めて建築の構造計算にコンピュータ(IBM1620)を導入
1965年 株式会社建築美術研究所を吸収合併
1967年 建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
1969年 サンフランシスコにInternational Logic Corporationを設立
1988年 システムインテグレータ企業認定を通産省から受ける
2000年 日本証券業協会に株式を店頭登録
2007年 中国上海市に上海駐在員事務所を設立
2015年 シンガポールにKKE SINGAPOLE PTE.LTD.を設立


【利益】
構造計画研究所の売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
1999年 9517、584、6.14%
2000年 10160、563、5.54%
2001年 10604、421、3.97%
2002年 9065、100、1.10%
2003年 8819、206、2.34%
2004年 8877、274、3.09%
2005年 9473、462、4.88%
2006年 10323、676、6.55%
2007年 11213、1022、9.11%
2008年 11322、1169、10.33%
2009年 10390、621、5.98%
2010年 9730、437、4.49%
2011年 8346、204、2.44%
2012年 8198、590、7.20%
2013年 8776、485、5.53%
2014年 10648、911、8.56%
2015年 11003、836、7.60%
2016年 10947、943、8.61%
2017予 11500、1040、9.04%
となる。
不況期は100億円以下の売上げで利益率も5%以下。
好況期は100億円以上の売上げで利益率も5〜10%。
(2012年の7.20%は東日本大震災の特需)
成長を感じさせる推移ではないが、赤字にならない安定感はある。

【財務】
有利子負債は29.33億円ぐらい。現預金が3.85億円ぐらい。自己資本比率が30.0%。
配当株としては全く良くない。余裕は感じない。
それでも2003年頃は有利子負債が70億円もあったので、そこからは改善してるが。

【配当政策】
「経営基盤の強化および将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、
継続的かつ安定的に配当を・・・・」という方針で具体性は全くなし。
ただし今期から四半期配当を導入した。
実際の配当額と配当性向を並べると
1999年 10円、26.5%
2000年 10円、23.0%
2001年 10円、43.9%
2002年 5円、赤字
2003年 10円、285.7%
2004年 10円、72.5%
2005年 10円、769.2%
2006年 18円、30.0%
2007年 30円、29.5%
2008年 30円、33.7%
2009年 18円、40.4%
2010年 15円、赤字
2011年 10円、43.5%
2012年 14円、175.0%
2013年 20円、40.3%
2014年 35記、46.6%
2015年 40円、37.7%
2016年 55円、36.9%
2017予 60円、37.5%
となる。
赤字はないと前述したがそれは経常の話で、特損での純損失は2回ある。
そして配当性向100%超のタコ足配当も2回ある。減配は4回。
まぁ無配がないのは評価できるが。
ここ数年の払いっぷりを見ると配当性向4割程度の還元意欲はありそうに見えるが、
肝心の利益が安定しないので配当も不安定。

大株主は
1位 自己株式 21.36%
2位 南悠商社 8.02%←石油製品等の卸売会社(代表取締役社長 菊池智)
3位 資産管理サービス信託口 7.33%←株式給付信託(従業員持株会処分型)
4位 服部正太 7.08%←社長(創業者の息子)
5位 りそな銀行 3.28%
6位 富野壽 2.62%←元社長
7位 有限会社構研コンサルタント 2.46%←服部社長の資産運用会社
8位 SBI証券 1.57%
9位 阿部誠允 1.49%←会長
10位 チェースマンハッタン銀行 1.00%
11位 三吉健滋 0.98%←元監査役
社長が10%弱を保有。これに会長と自社株等を加えると約40%。
まぁそれなりに還元意欲も湧きそうな状況。

大株主の南悠商社だが、旧・高萩炭礦株式会社であり、9539京葉瓦斯の筆頭株主である。
創業者は菊池寛実で「日本の三大億万長者」の一人だそうだ。


1958年に和歌山城が、また1960年に熊本国体開催と築城350年を期に熊本城が再建されたが、
この時の構造設計業務が構造計画研究所の祖業である。
未だ計算尺などが使われてた業界でいち早くコンピュータを導入し高層建築の安全性を
解析・設計した事が耐震や防災といった業務に結びついてる。
そしてコンピュータ利用からソフトウェア開発業務へと進み、通信システムへ。
私としては耐震防災の面から地震リスクヘッジ銘柄として買ったのだが、
最近はテーマ株として持て囃される事がある。
今年9月8日に+10.59%と急騰したが、これはソフトバンクが5G Projectを立ち上げたため。
という事で「5G関連」。
そして5Gは高速通信の基盤なので「IoT関連」「自動運転関連」「ドローン関連」「遠隔医療関連」。
さらにコンピュータによる構造解析から「AI関連」「ビッグデータ関連」「再生医療関連」。
(昨年のKKE Vision 2015という構造計画研究所主催イベントの基調講演が
合原一幸・東大生産技術研究所教授だったので、教授が研究する
次世代AI専用の脳型LSIブレインモルフィックAI技術にも妄想が拡がる)
プロメテック・ソフトウェア株式会社の大株主なので「VR関連」。
当然ながら「防災関連」でもある。G空間情報(地理空間情報技術)やi-Constructionも。
とまぁ、こじつければ何にでも絡められる訳だ。


10年後の配当。
前述の通り、業績はそれほど安定していない。赤字にはならないが利益の増減は激しい。
配当も不安定。無配にはしないが減配はする。
そう考えると、これまでの下限の5円配当も充分に考えられる。
ただし四半期配当を始めたのは業績安定に多少は自信が出てきたからだと思うし、
以前に比べると負債も大幅に減ってるし、不況期でも20円程度は払えるんじゃないか。
対して過去の上限は今期の60円配当だが、今の防災への追い風は簡単には止みそうもないと思うので、
やや上乗せして80円配当ってのはどうだろう。
その時の好不況によって20円から80円の何処か・・・というのが占える限界と思う。
あとはテーマ性での大化け(業績面)で上限が伸びるかどうかだが、それに期待するより
大化け(株価面)の方が期待できそうな気がする。
妄想は無限である。


余談。
東京大学生産技術研究所と関係が深いらしく、今年2-3月には社会連携研究部門を設置してるし、
さらに今年11月29日のKKE Vision 2016 FUKUOKAでは合原教授の基調講演が行われる。
ベンチャー事業としては「けいはんな学研都市 ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」や
「モバイル・インターネットキャピタル株式会社 イノベーション4号投資事業有限責任組合出資」等への出資も。
あくまでも研究所であり社員のことは所員と呼んでるそうだし、
言わば「継続的に黒字のベンチャーキャピタル」みたいなものだな。


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posted by 冬葉ツトム at 15:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
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