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2016年07月15日

エフティグループ

2763エフティグループの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2016年3月期末の数字等を使用している。

法人、特に中小企業向けにOA機器や環境機器、各種サービス販売施工保守。
個人向けは光回線・インターネットサービスの提供、ドコモショップの運営。
法人事業が85.1%。
コンシューマ事業が14.9%。
FTとは祖業であるファミリーテレホンの頭文字。

1985年 家庭用ホームテレホンの販売を目的に、大阪市でファミリーテレホン株式会社を設立
1989年 NTT商品の販売を開始
1993年 本社を東京に移転、携帯電話の取扱開始
1995年 代理店制度を開始、FC加盟店制度を導入
2001年 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年 日本証券業協会に店頭登録
2003年 ISP事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2005年 ASP事業を目的とした株式会社フレクソルを設立
2006年 株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式発行
2007年 ファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSと社名変更し、
      情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始
2007年 コールセンター事業を目的とした株式会社IPネットサービスを連結子会社化
2007年 モバイル事業を目的とした株式会社オービーエム城東を連結子会社化
2007年 ドコモショップの運営を目的とし株式会社サンデックスを設立
2007年 株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2008年 法人携帯サービスの販売を目的とした株式会社SCSを連結子会社化
2008年 株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式発行
2009年 株式会社ハローコミュニケーションズ他2名を割当先とする第三者割当による新株式発行
2010年 コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化
2010年 株式会社アントレプレナーを持分法適用関連会社化(2011年に連結子会社化)
2011年 株式会社SCSを株式会社ベストアンサーに商号変更
2011年 株式会社アイエフネットの株式を追加取得し、完全子会社化
2011年 株式会社BB・ONEを株式会社プログレスに商号変更
2013年 株式会社光通信が株式の公開買付けを実施し親会社に
2013年 株式会社SAMホールディングスが連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社の
      公開買付を実施。ハイブリッド・サービス株式会社は連結子会社から外れる
2013年 株式会社アレクソンを連結子会社化
2013年 株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化
2013年 株式会社ニューテックを連結子会社化、自然冷媒販売開始
2014年 連結子会社FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.設立
2014年 株式会社アドマウントを連結子会社化
2015年 株式会社エフティグループに商号変更し持株会社に移行
      東日本をエフティコミュニケーションズ、西日本をエフティコミュニケーションズウエストに承継
2015年 フィリピン現地法人設立
2015年 株式会社アローズコーポレーションとの資本業務提携
2016年 株式会社FRONTIERにおいて太陽光発電設備、蓄電池の販売開始
2016年 株式会社アイエフネットを組織変更
2016年 株式会社ベストアンサーを株式会社TRUSTに社名変更
2016年 株式会社大和環境設備設立

【利益】
FTGの売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
2001年 18984、636、3.35%
2002年 18136、1258、6.94%
2003年 18964、1397、7.37%
2004年 20567、1526、7.42%
2005年 24776、2069、8.35%
2006年 22340、724、3.24%
2007年 16763、-644、赤字
2008年 25600、-157、赤字
2009年 38114、141、0.37%
2010年 37748、761、2.02%
2011年 41659、505、1.21%
2012年 44402、1394、3.14%
2013年 45879、3285、7.16%
2014年 35837、4113、11.48%
2015年 34804、4538、13.04%
2016年 37214、4835、12.99%
2017予 40000、5200、13.00%
となる。
2006年辺りから低迷期に入り2010年に浮上しかけるも
東日本大震災で再び沈没、アベノミクスで回復した。
どう見ても配当株的には駄目駄目な推移である。

【財務】
有利子負債は8.8億円ぐらい。現預金が80.4億円ぐらい。自己資本比率が56.6%。
まぁ別に問題はないと思われる。
投資有価証券は7700万円ぐらい。

【配当政策】
「企業価値の最大化を図り、健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続的に実施・・・・・」という具体性のない方針。
実際の配当額と配当性向を並べると
2001年 1.28、6.85%
2002年 1.67、4.50%
2003年 2.67記、13.25%
2004年 10.00、22.39%
2005年 10.00、18.76%
2006年 10.00、157.98%
2007年 10.00、赤字
2008年 10.00、赤字
2009年 0.00、無配
2010年 5.00、38.71%
2011年 5.00、61.68%
2012年 5.00、17.92%
2013年 10.00、18.69%
2014年 16.67、21.53%
2015年 23.33記、29.57%
2016年 24.00、28.54%
2017予 28.00、31.04%
となる。
2003年上場前は、まぁ払う気などなかったであろう。
そして上場後は10円配当だが、赤字でも払ってたのは頑張った。
しかし2009年にはついに無配。
この時は自己資本比率も12.5%まで低下してたので
止むを得ずかとも思うが、配当株的には最悪である。
その後すぐに復配したのは還元意欲なのか?
最近は配当性向3割辺りを意識してる感じ。

大株主は
1位 光通信 38.21%←9435 http://www.hikari.co.jp
2位 株式会社ハローコミュニケーションズ 10.76%←https://www.hello-com.net
3位 畔柳誠 10.18%←会長
4位 自社株 4.41%
5位 従業員持株会 1.89%
6位 平崎敏之 1.50%←元常務
7位 村田機械株式会社 1.38%←http://www.muratec.jp/index.html
8位 根岸欣司 1.13%←元監査役
親会社は誰でも知ってる光通信で、2位はその子会社なので
合わせて48.97%は光通信系。
そして会長が10%ほど保有。
実質的にはここまでが影響ありそうな範囲だろう。


明らかに2006年から2012年までの業績は酷く、
さらに無配アリは駄目である。
なのに何故買ったのか?
それは「今は違う」と思ってるからだ。

http://www.ftgroup.co.jp/ir/earning/pdf/ftc03052702.pdf
これが2003年の決算説明資料だが、
この中に「ストックビジネス」という文言は1回だけ出てくる。
http://www.ftgroup.co.jp/release/pdf/2016/ftg16051301.pdf
そしてこれが2016年の決算説明資料だが、
この中で「ストック収益(ストック)」という文言は21回使われてる。
23ページから40ページまで今期の見通しと中期のイメージが書かれてるが、
メインテーマは「M&A等による新規事業とストック収益の積み上げ」である。
私の一番好きなパターンで、勝ちパターンだと思ってる。

さらにこの資料を見比べると、前者はOA機器の販売と携帯の販売の2本柱であり、
ただひたすらそれらを多く売るビジネスである。
対して後者はどうかと言うと
法人向け情報通信機器・・・本体、グロースブレイブジャパン、TRUST、アントレプレナー、アレクソン
法人向けWEB商材・・・アイエフネット、ジスターイノベーション
法人向けISPサービス・・・アイエフネット
法人向け技術サポート・・・ジャパンTSS、J-ONE
法人向け環境関連商材・・・本体、グロースブレイブジャパン、FTGroup(Thailand)、アイエフネット、
                  アントレプレナー、ニューテック
個人向け回線およびISP・・・NEXT、シー・ワイ・サポート
個人向け独自光インターネットサービス・・・アイエフネット
個人向け携帯・・・サンデックス
個人向け環境関連商材・・・FRONTIER
と、次々と子会社化しては販売する商品を分散・多様化している。
ここの本業は子会社製造業である(笑)

これだけストック収益を強く意識してて、商品の分散も効いてる。
たぶん、光通信(重田会長)の影響なんじゃないかと私は見ている。
光通信と言えば20営業日連続ストップ安の記録で有名であり、
投資家的にはイメージの悪い会社である。
だが、ここ数年の経営は素晴らしく、魅力的な会社だと思ってる。
(あくまで投資家目線で、社員目線は知らない)
FTGも親が光通信になってからは別会社だと思ってて、
それが「今は違う」である。


さて、10年後の配当だ。
さきほど「配当政策に具体性なし」と書いたが、
決算説明資料には今期予想は配当性向30%以上と明言されてる。
(これは継続的な方針ではなく今期だけの可能性もある)
あくまでイメージとしてだが、2019年に経常利益100億円と書かれていて、
しかもこれは既存事業だけの話。
もし経常利益100億円ならEPS170ぐらいで素晴らしいのだが、本当に実現するだろうか?

2014年以降のEPSは年5.5%程度の伸びなので、
現実的には2019年にEPS100円強が関の山じゃないか。
これに新規事業が+αだが、計算しようがない。
10年間のうち景気後退期に利益半減するが2年間で元の水準とペースに戻る・・・
というシミュレーションだと、10年後にはEPS131円になる。
131円の配当性向3割で40円配当+α。
配当性向4割で53円配当+α。
配当性向5割で66円配当+α。
この範囲のどこかだと思うが、それ以上は水晶玉がないと無理。


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posted by 冬葉ツトム at 15:46 | Comment(1) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
いつも拝見しております。

>子会社製造業
言い得て妙ですねえ。

>現実的には2019年にEPS100円強
現在がEPS88で2019年にEPS100になるには、年7%の伸び。
2004年、2005年の実績からみて妥当な線かも知れませんね。

私も悪いイメージを持っていました。バイアスがかかっていました。再検討してみます。
ありがとうございます
Posted by たけ at 2016年07月22日 20:48
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