2016年06月10日

スペース

9622スペースの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2015年12月期末の数字等を使用している。


商業施設の調査・企画・デザイン・設計・施工。ディスプレイ事業と呼んでいる。
市場分野別に分けると
複合商業施設・総合スーパー・・・複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパーで14.1%
食品スーパー・コンビニエンスストア・・・食品スーパー・コンビニエンスストアで11.2%
各種専門店・・・物販店(食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等)で52.1%
飲食店・・・飲食店で13.1%
サービス等・・・医療・金融・教育・娯楽等(上記に該当しないもの)で9.5%

1875年 ガラス商を創業
1948年 カトウガラス株式会社を名古屋市西区に設立
1954年 カトウ美装株式会社に社名変更、店舗の設計・施工の会社として本格的に活動を開始
1965年 自社工場(現 制作本部)設置
1972年 東海美装株式会社設立
1973年 カトウ工芸株式会社設立
1974年 カトウ美装株式会社が商号を株式会社カトウ開発に変更
      同時に東海美装株式会社がカトウ美装株式会社の商号と営業を譲受
1976年 東京事務所設置
1979年 カトウ工芸株式会社が株式会社スペースシステム研究所に商号を変更
1981年 東京事務所を東京カトウ美装株式会社に分離独立
1985年 株式会社スペースシステム研究所は株式会社東京スペースに商号を変更し、
      東京カトウ美装株式会社の営業を譲受
1986年 香港にSPACE JAPAN CO.,LTD. 設立
1989年 株式会社スペースに商号を変更
1992年 株式会社東京スペース及び株式会社カトウ開発を吸収合併
1994年 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年 本社所在地を東京都中央区に変更
1999年 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2010年 上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD. 設立
2012年 東京証券取引所市場第一部に上場

【利益】
スペースの売上高と経常利益と売上高経常利益率を並べてみると(百万円)
1999年 18503、1920、10.38%
2000年 31656、3688、11.65%
2001年 19665、1054、5.36%
2002年 24136、2117、8.77%
2003年 27450、2567、9.35%
2004年 31469、2860、9.09%
2005年 31903、2947、9.24%
2006年 37169、3370、9.07%
2007年 39481、3547、8.98%
2008年 40166、3381、8.42%
2009年 25853、1559、6.03%
2010年 29228、1852、6.34%
2011年 32970、2025、6.14%
2012年 36684、2466、6.72%
2013年 42235、2714、6.43%
2014年 48249、3363、6.97%
2015年 51371、3546、6.90%
2016(予)51500、3600、6.99%
となる。
2000年になにかしらの特需があって、翌年に反動が出てるように見える。
しかしそれがなにかは解らない。
ITバブルに乗るような業種ではないだろうし。
そこと世界金融危機を除けば見事に増収増益を続けてるのが解る。
2002〜2003年頃の金融危機や東日本大震災は(数字上は)影響ない。
リーマンショッククラスの危機がなければ順調に成長し、
あったとしても赤字にはならず利益半減ぐらい。
非常に安定してる。

【財務】
有利子負債は3億円ぐらい。現預金が77.6億円ぐらい。自己資本比率が78.14%。
もう現金が有り余って困ってる状態。
有価証券はユニーの2.9億円分を筆頭に株が計12.6億円分。
銀行を除くとホットランド、ジーフット、藤久、バロー、ライフコーポと並んでる。
銀行と小売ばかりで、まぁ無難じゃないか。

【配当政策】
「内部留保の充実で経営基盤を強化し、収益力向上と財務体質強化を図り、
安定配当維持を基本とし、株主の利益還元を心掛け・・・・・」
という事で、具体性は全くない。
実際の配当額と配当性向を並べると
1999年 10記、29.8%
2000年 16.6特、23.0%
2001年 8、32.4%
2002年 13.3特、22.4%
2003年 14.7特、22.8%
2004年 20特、29.6%
2005年 20、30.9%
2006年 24特、34.0%
2007年 28特、32.3%
2008年 28、39.2%
2009年 28、70.9%
2010年 22、58.2%
2011年 27特、53.1%
2012年 28特、67.6%
2013年 40特、52.0%
2014年 46特、57.5%
2015年 50特、49.3%
2016(予)50、48.4%
となる。
リーマン前までは配当性向30%程度を目指していたように見える。
そして2008〜2010年は図らずも配当性向が50%超に上がってしまったが、
それを逆手に取り(?)2011年以降はむしろ50%程度を基準にした感じ。
2011年以降は増配が続いてるし。
ただし、この「特」の多さはどう考えるべきか。
特別配当にしておけば、イザという時に実質減配しやすいという逃げ腰なのか?

大株主は
1位 自社従業員持株会 11.3%
2位 自己株 9.1%
3位 加藤千寿夫 6.7%←会長
4位 自社取引先持株会 5.5%
5位 若林弘之 4.2%←社長
6位 MUFG 2.5%
7位 高津伸生 2.4%←旧取締役
8位 若林幸子 2.3%←社長の夫人
9位 後藤廣高 2.1%
10位 高津久仁枝 2.0%←高津氏の夫人
という状態で、9位の後藤氏が解らなかったが、要はほぼ身内。


前述の通り、各種専門店が売上げの半分を占めてる。
が、決算説明には売上げの67.3%がショッピングセンターだと書いてある。
という事は、SCにテナントとして入ってる専門店がスペースの主顧客という事になる。
有報の完成工事未収入金の欄の1位2位に書かれてるユニーとサークルKサンクスがSCで、
未収入金と受取手形の欄に書かれてるサンマルク、JIN、リーガルコーポ、ジーフット、コナカが店子か。
そこで気になるのは、得意先のユニー(と子会社のサークルKサンクス)が
ファミリーマートと統合目前だという点。
この統合後にもスペースが今まで通りに受注できるのかは不透明である。
ひょっとすると、ファミマの内装等を扱ってる業者に全てを奪われる可能性だってある。
しかも伊藤忠商事がファミマ株を買い増ししてるそうで、実質、伊藤忠次第でもある。
ただし現在の建設業界の求人状況だと店舗側より内装業者側の立場の方が強そうではあり、
杞憂に過ぎないかとも思うが。


さて10年後の配当である。
2002年から2008年の経常利益成長率が6年で+60%。
+10%/年ぐらいで、これが巡航速度の成長じゃないかと思う。
2008年から2009年が-54%ぐらい。これが世界金融危機時。
2009年から2015年が6年で+127%。+20%/年ぐらいで、追い風参考記録。
これで今後10年間をシミュレートしてみる。
2015年の3546百万円から5年間は追い風が吹いたとすると8823百万円。
そして金融危機発生で4058百万円。
そこから4年間の巡航で5941百万円。
2015年比で経常利益1.7倍なので、EPSの101.4円も1.7倍。
これでEPS170円という数字が出てきた。
そして配当性向を50%に設定すると85円配当となる。

勝手に○○ショックを5年後と設定したので、これが前後する事で数字は上下する。
そして配当性向も勝手に50%と設定しただけなので何とも言えないのだが、
現金ジャブジャブ状態を考えると50%以下にはしないんじゃないか。


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posted by 冬葉ツトム at 15:49 | Comment(2) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
久しぶりに拝見しました。
良さそうな会社ですね。
利益率を維持する姿勢に思えますので無謀なシェア争いはしない会社なのでしょう。
ファミリーマートの影響があっても別の仕事を丹念に拾ってくるのではないでしょうか。
ところで、
創業者一族の力が弱くなって配当性向が変わることは不安材料になりそうにないでしょうか?
Posted by たけ at 2016年06月27日 20:33
たけさん、こんにちは。

>創業者一族の力が弱くなって配当性向が変わることは不安材料になりそうにないでしょうか?

質問文の意味がいまいち読み取れないのですが、
「創業者一族の力が弱くなると配当性向が下がる心配があるのでは?」
という意味の一般論でしょうか?
であれば、配当性向と配当額を決定するのは取締役会だと思いますので、
そのメンバーと親族の持分が変らなければ、還元意欲も変らないのではないでしょうか。
例えば、引退する創業者の持分を現社長が全て引き取っても、同じ事ですよね。
まぁ、それだけで還元意欲が決まる訳ではないですけど。

Posted by 管理人 at 2016年06月27日 22:58
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