2011年04月15日

日本上下水道設計

2325日本上下水道設計の今後10年間を配当中心に占ってみる。

上下水道のコンサルティング会社。他の環境関連にも注力中。殆んどが官公需要。
売上げ(販売)のうち水道が33.9%、下水道が57.2%、環境・その他が8.9%。
国内の地域別では中部が20.0%、関東14.8%、九州8.6%、北海道8.5%、近畿6.0%、
中国5.8%、東北3.7%、四国2.1%で合計して69.5%。
海外の地域別ではアジア・オセアニア17.0%、アフリカ5.4%、中東4.6%、中南米2.9%、
北米0.6%で合計して30.5%。

1951年 日本ヒューム管株式会社の子会社として設立
      (現在は5262日本ヒューム株式会社の持分法適用会社)
1974年 株式会社ニットーコンサルタント(現連結子会社エヌジェーエス・イーアンドエム)を設立
1976年 海外業務を目的として海外部(現国際事業本部)を設置
1982年 フィリピン・マニラ市にマニラ事務所を設置
2000年 海外部門を分割して株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現連結子会社)を設置
2001年 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現連結子会社)を設置
2002年 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年 米国にNJS CONSULTANTS.INC.(現連結子会社)を設立
      NJS CONSULTANTS.INC.がB&E ENGINEERS(現連結子会社)を買収
2008年 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設

利益。
2002年からの売上高と営業利益と売上高営業利益率を並べてみると
17031(百万円)、15964、15620、14200、13582、13075、13393、14141、14063
1727(百万円)、1101、1098、970、827、727、778、864、1041
10.1%、6.90%、7.03%、6.83%、6.09%、5.56%、5.81%、6.11%、7.40%
となる。
売上げも利益も安定していて、この数字だけを見ると何処に世界金融危機があったのか判らない。

財務。
有利子負債は無く無借金。現預金が約59億円。自己資本比率が73.7%。
賃貸不動産が13億5000万円で4343万円の利益を生んでる。
長期預金10億円というのもあって、これは償還まで5年超の定期預金。
まぁ、磐石の態勢と思われる。
投資有価証券は約20.7億円分の株式を持ってる。で、この大半が電力株で19.18億円。
他は同業の建設コンサルを除くと東燃ゼネラル株と本田技研工業株があり、
たぶんインカム狙いで組んだポートフォリオだったのだろうなぁと推測する。
思惑としては、絶対に潰れない(笑)電力株を中心にして、それだけだと成長しないので
新興国の発展に乗るホンダも入れて、原油高をヘッジするために東燃ゼネと。
配当株投資家としては、心情が痛いほどわかる。

配当政策。
「長期的に安定した利益還元を行う」って事で、具体的な配当性向はない。
実際の配当額と配当性向を2002年から並べると
6000記、10000円、2750円、3300円、4000記、4000円、4000円、4000円、4000円
14.9%、47.1%、50.6%、67.1%、66.4%、65.2%、73.0%、66.5%、64.2%
となる。
利益が安定してるので、自動的に安定配当と安定配当性向になってる。
業績に連動させる気は無さそうだ。

親の日本ヒュームが34%を保有して筆頭株主。
新家弘良氏が2.3%保有で3位だが、この人は日本ヒューム、都築電気、オーナミの大株主でもある。
どういう人なのだろう?


売上げの30.5%を占める海外だが、殆んどが新興国で、
アジア・オセアニアがフィリピン・スリランカ・パキスタン・インド・マレーシア・ベトナム・
インドネシア・ネパール・カンボジア・バングラデシュ・カザフスタン・パプアニューギニア。
アフリカがモーリシャス・タンザニア・リビア・ケニア・ギニア・ルワンダ・カーボヴェルデ。
中東がレバノン・オマーン・クウェート・カタール・アラブ首長国連邦・イラク。
中南米がペルー・メキシコ・ジャマイカ。
と、北米のアメリカ以外は全て新興国。カーボヴェルデ共和国なんて初めて聞いた。

海外子会社はアメリカとオマーンとコスタリカにある。
(他に持分法の適用範囲外でインドとマレーシアとフィリピンとスリランカにも)
30年以上の実績がある海外事業だが、(偏見ではあるのだが)新興国が相手だと
支払いが滞ったり踏み倒されたりするんじゃないかと心配になる。
内乱とか起きたらどうなるんだとかも。
が、日本上下水道が受注するのは国際協力機構(JICA)・アジア開発銀行(ADB)・
世界銀行(IBRD、IDB等)等の無償案件や融資案件が多く、
要するに日本の海外開発援助(ODA)資金から支払われる。
こうなると支払いは固いし、おまけに為替変動リスクも無くなるのだ。
需要は新興国の旺盛な需要を享受して支払いは日本政府周辺からと、美味しいとこ取り。


さて10年後の配当だが、4000円配当を維持してるんじゃないか。
収益は安定、財務は健全。
あとは還元意欲だけだが、別に意欲がある訳でも無い訳でもなく、淡々と安定配当したいように見える。
まぁ減配は無いだろうが、EPS8000水準を安定して継続させる自信が無ければ増配も無さそうな。


ではリスクはなにか。
ご存知の通り、震災の影響で東電をはじめとする電力株は大暴落。
このため4/1に投資有価証券評価損に関するお知らせが発表された。
これによると、2.76億円の評価損が発生した。
前期末時点での東電の株価が1983円で、日本上下水道の保有株数は115900株で2億2982万9000円。
3月末が466円で、5400万9400円になってるはず。
差し引き1億7581万9600円の評価損が東電だけで発生したわけだ。
前述の通り全体で2.76億円の評価損なので、東電以外では約1億円の評価損になった。

ここから東電がどうなるかはわからないが、紙切れ(電子屑?)になったとしても
残りの評価額は5400万円ほどであり、他の電力株を含めて最悪でも
合計4億円ぐらいの損失ではないかな。
現預金を約60億円もってる会社だと見れば4億円は微々たるものだし、
営業利益10億円で純利益6億円の会社だと見れば4億円は大きい。
市場がどちらに解釈するかは知らないが、出来れば後者の解釈で安くなれば嬉しい。
この会社は売上げも利益も第2四半期に集中するので、5月の第1四半期決算で赤字が発表されて
叩き売られないかと期待してる。


地方共同法人「日本下水道事業団」が相手の売上げが11.7%ある。
この法人の「平成23事業年度 日本下水道事業団事業計画の概要」
http://www.jswa.go.jp/kisya/h23pdf/230401kisya.pdf
の最後の方に岩手県と宮城県の浄化センターの写真があるが、もう滅茶苦茶。
日本上下水道も復興に寄与してください。



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posted by 冬葉ツトム at 15:54 | Comment(2) | TrackBack(0) | 保有銘柄 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちわ。
私もこの震災の暴落時に日本上下水道買いました。

やはり民間の工事ってのは金払いが悪い(施工後のダメだし&値引き交渉)そうです。

それを逆手に取って、
入札で取ってきた仕事を下請けに丸投げして、
下請けに金を払わず。
裁判に持ち込んで長引かせる。
金が続かない下請けが泣き寝入り。
という面白い話もあるそうですw

日本上下水道は、優良な復興銘柄なので期待してます^^w
Posted by カズオ at 2011年04月20日 12:08
カズオさん、こんにちは。
建設業は旧態依然なところがありますから、そういう裏話も多そうですね。

Posted by 管理人 at 2011年04月20日 19:51
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