配当金生活

日本株　　　　　　　元本8375万7285円、時価1億2615万8600円。年間予想配当金483万9738円。
米国株(+米ドル)　元本2305万7874円、時価2601万0160円。年間予想配当金112万1834円。
米国債　　　　　　　元本14万9470円、時価17万0577円、年間予想分配金2657円。
FX　　　　　　　 　　元本489万2008円、時価440万1462円。年間予想スワップ9万0520円。
貴金属　　　　　　　元本283万0000円、時価609万2486円。年間予想配当金0円。
現金(円)　　　　　　元本599万6754円、時価599万6754円。年間予想配当金0円。

合計　　　　　　　　 元本1億2068万3391円、時価1億6883万0039円。年間予想収入605万4749円。

あくまでも毎月最終営業日の夕方の数字であって、
外国株や為替などは正確な月末の数字ではない。
（ただし最終営業日の翌日が土日祝日の場合は例外もあり）
日本株にはJ-REIT、インフラファンドも含まれる。
米国株とは米国上場銘柄という意味であり、
英国やカナダ等に本社のある銘柄も含まれる。
FXの時価とは元本+含み損益であり、ポジション総額ではない。
現金(円)とは証券口座内の預り金であり、
いわゆる生活防衛資金は含まれていない。
予想配当や分配金やスワップは税引き前の数字であり、
税引き後が知りたければ勝手に2割ほど引くように。
記念配当や特別配当は基本的に予想配当金に含めていない。
（恒常的に特配などを出す銘柄もあり、その場合は例外的に含める）
株主優待は収入に含めていない。
入金はない（本ブログ開始からは1円も入金してない）。
出金はある（毎月、生活費として出金してる）。

続きを読む

7030スプリックスは学習塾。森塾がメイン。ゴルスタで有名（汗）
塾ほど、多人数相手でリモート環境への移行に支障がないビジネスも珍しいかと思って。
（同じく多数の人間相手でも、外食とかは致命的な支障ありと）
防犯とか弁当とかで親も歓迎するだろうし。
いつも通り売上の伸び、ROE・ROA、配当利回りを勘案して。
創業者が過半数を保有で還元にも期待。
時価総額もまだ150億で伸び代あり。因みにリソー教育で460億。
難点は「塾＝万年割安株」という呪いを払拭できるかどうか・・・

7164全国保証はローン保証の会社。
これも売上の伸び、ROE・ROA、配当利回り。
立川一さんをパクった。
正直、なにやってるのかは解ってない（笑）
心配なのは（上場以降はずっと増益なので）減益時に減配しないかどうかは解らない点。
上場前の2011-2012年は減収減益なのに配当維持なのだが、これは参考にならなさそう。

売り切った3銘柄は、成長力の割に利回りが低いという最近の常套句。
日比谷は債券的な意味合いで持ってたのだが、そこはREITに任せれば充分かなと思い始めた。
（長期的にNTTがオフィスを手放す可能性もあり。自ら5Gテレワークの見本になる？）
クレステは買った理由がCDSの代替だったのだが、そのCDSが買えたので。
（もちろん減配も問題だが、その減配を責められない程に有利子負債も多い）
スペースは同業の乃村工藝社や丹青社に比べて成長力がないのに、唯一の取り柄の配当が減配では。
（これだけ現金ジャブジャブの会社が減配ってことは、ジャブジャブを食い潰すほどの長期低迷を会社が予見してる？）


7030スプリックスを新規購入。
7164全国保証を新規購入。

9287ジャパン・インフラファンド投資法人を追加購入。

7508G-7HDを一部売却。

1982日比谷総合設備を全売却。
7812クレステックを全売却。
9622スペースを全売却。


という訳で、2増3減の合計58銘柄。


続きを読む

9640セゾン情報システムズの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2020年3月期末の数字等を使用している。

Fintechプラットフォーム事業が売上の43％。
流通ITサービス事業が21％。
HULFT事業が36％。
（前期までのセグメントであり、今期からはリンケージビジネス事業が分離した）


【沿革】
1970年　西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
1981年　信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1992年　株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1993年　通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年　当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1998年　メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年4月に当社と合併））を取得。
1999年　情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（現株式会社フェス）を設立。
2004年　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年　人材派遣会社、株式会社HRプロデュース（現株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
2005年　世存信息技術（上海）有限公司を設立。
2009年　東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
2010年　クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
2010年　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年　セキュアWebデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド（現HULFT-WebFileTransfer）」提供開始。
2010年　大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年　株式会社フェスが株式会社HRプロデュースを吸収合併。
2013年　データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年　クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
2015年　HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte.Ltd.の営業を開始。
2016年　BPO事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡。
2016年　「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT,Inc.を設立。
2016年　製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
2017年　英国にEMEA事務所を開設。
2018年　株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社IDホールディングス）に譲渡。
2019年　株式会社アプレッソを吸収合併。

続きを読む

日本株　　　　　　　元本8402万1285円、時価1億1957万8500円。年間予想配当金484万4474円。
米国株(+米ドル)　元本2292万1155円、時価2478万8865円。年間予想配当金107万6976円。
米国債　　　　　　　元本14万9470円、時価18万1071円、年間予想分配金2732円。
FX　　　　　　　 　　元本488万5089円、時価450万2929円。年間予想スワップ8万9425円。
貴金属　　　　　　　元本282万0000円、時価601万7785円。年間予想配当金0円。
現金(円)　　　　　　元本506万1039円、時価506万1039円。年間予想配当金0円。

合計　　　　　　　　 元本1億1985万8038円、時価1億6013万0189円。年間予想収入601万3607円。

あくまでも毎月最終営業日の夕方の数字であって、
外国株や為替などは正確な月末の数字ではない。
（ただし最終営業日の翌日が土日祝日の場合は例外もあり）
日本株にはJ-REIT、インフラファンドも含まれる。
米国株とは米国上場銘柄という意味であり、
英国やカナダ等に本社のある銘柄も含まれる。
FXの時価とは元本+含み損益であり、ポジション総額ではない。
現金(円)とは証券口座内の預り金であり、
いわゆる生活防衛資金は含まれていない。
予想配当や分配金やスワップは税引き前の数字であり、
税引き後が知りたければ勝手に2割ほど引くように。
記念配当や特別配当は基本的に予想配当金に含めていない。
（恒常的に特配などを出す銘柄もあり、その場合は例外的に含める）
株主優待は収入に含めていない。
入金はない（本ブログ開始からは1円も入金してない）。
出金はある（毎月、生活費として出金してる）。

続きを読む

JFEシスは元・川鉄システム開発。名前の通り川崎製鉄のシステム部門。
最近の買い基準である売上の伸び、ROE・ROA、配当利回りを勘案して。
JFEスチールが3分の2保有で無借金なので安心。
そのうちTOBされるかもしれないが、その時は諦める。

プラネットは成長力がない割に利回りが低いので。
いくら利益が出そうになっても、その分サービス料金を下げる（親の顔色を窺えば必至）ので
利益が伸びない・・・という構造的な欠陥があり、将来に期待が持てない。
言い換えれば、増配力もない。
永久保有と考えてた時期もあったのだが。
2008年に480円（分割考慮後）で買ったのが最初で、12年も持ってた割に大して育たず。
貴重な1-7月決算なので引っ張り過ぎたかもしれない。

SPKは、これも成長力がない割に利回りが低いので。
国内自動車保有台数が伸びない上に、電動化によるパーツ数減少が懸念。
海外は伸びるかもしれないが利益率低いし。
配当方針が配当性向型になったのもガッカリで、売却要因の一つ。
プラネット共々、インフラ企業なので安定度は高いのだが。
2010年に550円（分割考慮後）で買ったのが最初で、これも大して育たず。

プラネットもSPKも実質は永久社債であり、以前はそれで満足だったが今は不満という、
私の変化の方が売却の主要因と思われる。


4832JFEシステムズを新規購入。

9287ジャパン・インフラファンド投資法人を追加購入。

2391プラネットを全売却。
7466SPKを全売却。
その他を1銘柄売却。


という訳で、1増3減の合計59銘柄。


続きを読む

3107ダイワボウホールディングスの今後10年間を配当中心に占ってみる。
特に記載のないところは2020年3月期末の数字等を使用している。

ダイワボウ情報システム主体の「ITインフラ流通事業」。
祖業の「繊維事業」。
旋盤の「産業機械事業」。


【沿革】
1893年　和歌山織布株式会社を設立
1911年　和歌山織布株式会社が和歌山紡績を買収合併の上、和歌山紡織株式会社と改称
1912年　日出紡織株式会社を設立
1913年　日出紡織株式会社が播州紡績を買収
1916年　日出紡織株式会社が田辺紡績を買収
1917年　金沢紡績株式会社を設立
1920年　出雲製織株式会社を設立
1922年　出雲製織株式会社が大阪帆布を買収
1922年　出雲製織株式会社が中央紡織を買収
1923年　日出紡織株式会社が江州紡績を買収
1925年　和歌山紡織株式会社が紀伊莫大小紡績を買収
1925年　金沢紡績株式会社が浪速紡織株式会社と合併、翌年に錦華紡績株式会社と改称
1926年　錦華紡績株式会社の専務佐藤暦治郎が、福井紡績の代表取締役に就任
1928年　錦華紡績株式会社が佐賀紡績を買収
1928年　錦華紡績株式会社が大阪株式取引所に株式上場
1933年　錦華紡績株式会社が錦華人絹株式会社を設立
1933年　錦華紡績株式会社が福井紡績株式会社と合併
1934年　錦華紡績株式会社が錦華毛糸株式会社を設立
1938年　錦華紡績株式会社が錦華人絹株式会社と合併
1939年　錦華紡績株式会社が東亜重工業株式会社を設立
1939年　日出紡織株式会社が古坂帆布および帝国帆布を買収

1940年　国策により、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社
及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社の大和紡績株式会社を大阪市東区瓦町に設立
1944年　大和工業株式会社に名称変更
1946年　大和紡績株式会社に名称復旧
1949年　東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年　大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立、産業機械事業に進出
1960年　大和機械工業と大阪機械製作所が合併しオーエム製作所が誕生
1964年　大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出
1971年　インドネシア国GKBI（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年　ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1971年　オーエム製作所(6213)が東証一部・大証一部に上場
1982年　ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年　ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1994年　合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立
1994年　中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年　インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立
2000年　ダイワボウ情報システム(9912)が東証一部に上場
2002年　子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年　子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2005年　中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立
2005年　ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年　会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、
ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる
2007年　インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年　関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年　子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年　ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年　繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年　インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年　関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2012年　中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立
2012年　インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立
2014年　株式会社オーエム製作所が自動機械事業を分社し、株式会社オーエム機械を設立
2015年　ダイワボウ情報システム株式会社グループのディーアイエス物流株式会社と
ディーアイエステクノサービス株式会社が合併し、ディーアイエスサービス＆サポート株式会社として事業を開始
2020年　繊維事業における中間持株会社の大和紡績株式会社が、ダイワボウポリテック株式会社、
ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、
ダイワボウアソシエ株式会社の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社となる

続きを読む

日本株　　　　　　　元本8366万6275円、時価1億2310万3610円。年間予想配当金488万6060円。
米国株(+米ドル)　元本2284万8929円、時価2445万9804円。年間予想配当金109万1113円。
米国債　　　　　　　元本14万9470円、時価17万7447円、年間予想分配金3143円。
FX　　　　　　　 　　元本487万6867円、時価491万6964円。年間予想スワップ11万4610円。
貴金属　　　　　　　元本281万0000円、時価556万3265円。年間予想配当金0円。
現金(円)　　　　　　元本498万9564円、時価498万9564円。年間予想配当金0円。

合計　　　　　　　　 元本1億1934万1105円、時価1億6321万0654円。年間予想収入609万4926円。

あくまでも毎月最終営業日の夕方の数字であって、
外国株や為替などは正確な月末の数字ではない。
（ただし最終営業日の翌日が土日祝日の場合は例外もあり）
日本株にはJ-REIT、インフラファンドも含まれる。
米国株とは米国上場銘柄という意味であり、
英国やカナダ等に本社のある銘柄も含まれる。
FXの時価とは元本+含み損益であり、ポジション総額ではない。
現金(円)とは証券口座内の預り金であり、
いわゆる生活防衛資金は含まれていない。
予想配当や分配金やスワップは税引き前の数字であり、
税引き後が知りたければ勝手に2割ほど引くように。
記念配当や特別配当は基本的に予想配当金に含めていない。
（恒常的に特配などを出す銘柄もあり、その場合は例外的に含める）
株主優待は収入に含めていない。
入金はない（本ブログ開始からは1円も入金してない）。
出金はある（毎月、生活費として出金してる）。

続きを読む

先月「1500円割ってくれ」と書いたペパボが逆に4000円を超えてきたので、少し売った。
それ以外は依然として3-5月に建てた買い玉の現引きを続けてる。
スカラとセゾン情報は充分に買えたので、あとはネクシィがもうちょっと。
その他の出入りが激しいが、少額なので大勢に影響なし。


その他を7銘柄新規購入。

4346ネクシィーズグループを追加購入。
4845スカラを追加購入。
9640セゾン情報システムズを追加購入。
9287ジャパン・インフラファンド投資法人を追加購入。

3633GMOペパボを一部売却。

その他を6銘柄全売却。


という訳で、7増6減の合計61銘柄。


続きを読む